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中小企業等の金融円滑化に向けた取組みについて

当行では、今般、厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまからの各種ご相談に、きめ細かくお応えできるよう、金融円滑化に向けた取組態勢の強化を行うとともに、その取組姿勢をお客さまにご理解いただくため、金融円滑化に対する基本方針および体制の概要等について、お知らせします。

第1. 金融円滑化に関する方針の概要

金融円滑化に対する基本方針

愛知銀行は、金融円滑化を最も重要な社会的役割の一つとして位置付け、以下の基本方針を定め、その実現に向け取り組んでまいります。

  1. 当行は、お客さまからの新たな借入等のお申込みに対しては、お客さまの特性および状況を十分に勘案しつつ、できる限り資金需要に対応するよう努めます。
  2. 当行は、中小企業や個人事業主のお客さま、住宅ローンご利用のお客さまからの借入条件の変更等のお申込みに対しては、お客さまの事業の改善または再生の可能性、お客さまの財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限りご要望に沿うよう、適切な対応に努めます。
  3. 当行は、お客さまからの借入条件の変更等のお申込みには真摯かつ迅速に対応し、説明は具体的かつ丁寧に行うよう努めます。
  4. 当行は、お客さまからの借入条件の変更等に関する相談等に際して、他の金融機関とのお取引状況等をお伺いし、適切に対応いたします。
  5. 当行は、中小企業や個人事業主のお客さまへの経営相談および経営改善に向けた取組みに関する支援を積極的に行うよう努めます。
  6. 当行は、お客さまからの借入条件の変更等に関する相談・苦情等につきましては、迅速かつ適切に対応いたします。
  7. 当行は、「経営者保証に関するガイドライン」を自発的に尊重、遵守し、お客さまと保証契約を締結する場合、また、お客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めます。

以上



「経営者保証に関するガイドライン」の詳細については、以下のサイトをご参照ください。


金融円滑化に対する体制

1. 金融円滑化委員会の設置

「金融円滑化委員会」は、頭取を委員長、審査部担当役員および営業統括部・個人部担当役員を副委員長、全ての役員・部長を委員等として組織し、中小企業や個人事業主のお客さま、住宅ローン等住宅資金融資をご利用のお客さまへの金融の円滑化に向けた取組みを一層強化するため、金融円滑化にかかる行内態勢の整備や、本部・営業店の取組状況を検証し、具体的な対応策を検討・実施していくための全行的な組織として設置しております。

2. 本部の体制

本部では、金融円滑化管理態勢を整備・確立するための管理全般を統括する責任者として、金融円滑化管理責任者、金融円滑化責任者、金融円滑化担当者を設置し、営業店と緊密に連携して金融円滑化に向けた取組みを強化しております。

また、本部に専門部署を設置し、金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けた各種企画・立案、営業店・関連部署との連携、営業店への指導、法令の対応等、金融円滑化に関する統括管理を行うとともに、経営支援等の実務対応も行っております。

3. 営業店の体制

営業店では、支店長を金融円滑化責任者に任命するとともに、金融円滑化対応責任者、金融円滑化窓口責任者を設置し、お客さまからの借入条件の変更等や経営改善支援に関するご相談などに積極的に対応しております。

第2. 金融円滑化に関する対応状況を適切に把握するための体制の概要

状況把握の体制

1. 状況把握の手順

  1. 営業店では、担当者が借入条件の変更等の相談・申込みについての情報を記録し、上席者から支店長まで回付して情報の共有化を行っております。
  2. 営業店では、借入条件の変更等に関する情報や金融円滑化に関する情報を、本部の関係部署に報告しております。
  3. 本部の関係部署は、金融円滑化に関する情報を取りまとめ、必要に応じて随時、情報交換を行っております。
  4. 本部の関係部署は、金融円滑化に関連して重要と思われる情報を、金融円滑化管理責任者等に報告し、また、定期的に金融円滑化委員会で報告しております。

2. 各責任者等の役割

  1. 金融円滑化責任者(本部・営業店)
    本部担当部門・営業店内における金融円滑化に関する情報を収集・管理し、必要に応じて金融円滑化管理責任者・関係部署等に報告を行っております。
  2. 金融円滑化に関する本部の専門部署
    金融円滑化に関する情報の一元化を図り、必要に応じて関係部署に伝達を行っております。

記録の管理・報告

お客さまからの借入条件の変更等のお申込みに対しては、状況を適切に把握するための記録を行い、進捗状況の管理を行っております。また、お申込み状況や進捗状況等について、定期的に金融円滑化委員会等に報告をし、同委員会で確認・検証を行っております。なお、記録した内容は、法令等に基づき適切に保存しております。

第3. 金融円滑化に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要

お客さまご相談窓口の体制

1. 中小企業や個人事業主のお客さま

取引店の「金融円滑化ご相談窓口」でご相談を承っております。

2. 住宅ローンご利用のお客さま

取引店の「金融円滑化ご相談窓口」に加えて、ローン相談専用窓口「愛銀ローンプラザ」でもご相談を伺っております。

3. 休日相談窓口

休日には、下記のローンプラザで、住宅ローンご利用のお客さまや、中小企業・個人事業主のお客さまからのご相談内容について迅速に担当店へお取り次ぎいたします。

  • 営業時間:9時〜17時
ローンプラザ栄
(本店別館1階)
〒460-8678
名古屋市中区栄3-14-12
TEL:052-262-9577
  • 営業時間:10時〜17時(定休日:火曜日、水曜日、ハウジングセンター休業日)
ローンプラザ
日進梅森
〒470-0132
日進市梅森町西田面15
(ナゴヤハウジングセンター日進梅森会場内)
TEL:052-805-8474
ローンプラザ
ナゴヤハウジング
センター春日井
〒486-0803 
春日井市西山町2-8-1
(ナゴヤハウジングセンター春日井会場内)
TEL:0568-85-8101
  • 営業時間:10時〜18時(定休日:水曜日、ハウジングセンター休業日)
ローンプラザ神宮東 〒456-0032
名古屋市熱田区三本松町25-1
(神宮東中日ハウジングセンター内)
TEL:052-882-1350
  • 営業時間:9時〜17時(休業日:土曜日・祝日)
ローンプラザ豊田
(豊田支店内)
〒471-0023
豊田市挙母町1-26
TEL:0565-31-6266

4. 専用フリーダイヤル

お客さまの一層の利便性向上のため、本部にて相談・苦情・ご要望をお受けする専用回線(フリーダイヤル)を設置しております。
フリーダイヤル:0120-666-137 (取扱時間:平日9:00〜17:00)

第4. 中小企業者のお客さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要

お客さまへの支援

1. 経営相談等への取組み

  1. 営業店担当者の他、本部に専門部署を設置し、中小企業や個人事業主のお客さまへの訪問等を通じて、お客さまの技術力・販売力といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握を継続的に行い、きめ細かな経営相談および経営改善に向けた取組みに関する支援を積極的に行うよう努めています。
  2. 経営改善支援先については、経営改善計画書策定の支援を行い、策定後は、訪問等を通じて、定期的または随時、経営状況の把握をし、計画の進捗管理を行わさせていただいています。

2. コンサルティング業務への取組み

本部に専門部署を設置し、ビジネスマッチングやM&Aに関する情報等、当行の情報機能やネットワークを活用した支援を行っています。また、ライフサイクル(創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継)に応じた各段階においてきめ細かい支援も行っています。

第5. その他

融資審査

1. 融資審査における対応

財務諸表等の表面的な計数や特定の業種であることのみに基づいて判断する等、機械的・画一的な判断を行うのではなく、お客さまの事情をきめ細かく把握した上で、融資審査を行っております。また、担保や個人保証に過度に依存することはなく、お客さまの技術力・成長性等や事業そのものの採算性・将来性を重視した融資審査を行っております。

2. 役職員の能力向上

研修制度・内容の充実、資格取得支援等を通じて、事業特性・将来性等のお客さまの事業価値を適切に見極める能力や、適切な融資審査を行う能力の向上を図っております。

お申込みへの対応

1. お申込みへの姿勢

中小企業や個人事業主のお客さま、住宅ローンご利用のお客さまからの借入条件の変更等のお申込みには真摯かつ迅速に対応し、説明は具体的かつ丁寧に行うよう努めております。また、お客さまのお申込みに対しては、できる限りご要望に沿うよう、適切な対応に努めております。

2. 中小企業や個人事業主のお客さまへの対応

お客さまの事業の改善または再生の可能性を勘案しつつ適切に対応するとともに、他の金融機関、政府系金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等が関係している場合には、当該関係機関と緊密な連携に努めております。また、事業再生ADR手続(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく特定認証紛争解決手続きをいいます。)の実施の依頼や、 企業再生支援機構からの債権買取申込みまたは事業再生計画に従って債権の管理または処分をすることの同意の求めに対して、適切な対応に努めております。

3. 住宅ローンご利用のお客さまへの対応

お客さまの財産および収入の状況を勘案しつつ適切に対応するとともに、他の金融機関、住宅金融支援機構、保証会社等が関係している場合には、当該関係機関と緊密な連携に努めております。

以上

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