当行は、当行のお客さまの個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得するお客さまの個人情報を大切なものと考え、お客さまとの円滑な取引や、お客さまへのより良いサービスの提供のために、次の考え方・方針に基づき適正な利用かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。

記

1.個人情報保護に関する法令等の遵守について

当行は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行令」、「個人情報の保護に関する法律施行規則」、「個人情報の保護に関する基本方針」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および全国銀行協会の自主ルール等（以下「法令等」といいます）を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用または第三者への提供について

1. 当行は、偽りその他の不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。また、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報^※ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外では利用いたしません。
   • 要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報です。（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実等）
   当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
   （取得する情報源の例）
   • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
   • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
2. 当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することとします。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について当行のホームページ等で公表することといたします。
   なお、当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
3. 当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記（2）の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。なお、与信業務に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
4. 当行は、ご本人の同意を得ている場合および法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
5. 当行は、ご本人の同意を得ている場合および法令等に定める場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。
   なお、第三者には外国にある第三者を含みますが、外国にある第三者にお客さまの個人情報を提供する場合には、法令等に基づき同意取得に先立ってご本人に対して所定の情報提供を行います。
6. 当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データ^※の取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適切な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱状況を点検する等の適切な監督を行います。

   当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
   （委託する事務の例）

   • 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
   • 外国為替等の対外取引関係業務
   • ダイレクトメールの発送に関わる事務
   • 情報システムの運用・保守に関わる業務
7. 当行では、当行の子会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。
   • 個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの等）を構成するものです。
8. 当行では、お客さまから取得した個人情報から仮名加工情報を作成することがありますが、作成にあたっては法令等を遵守いたします。なお、法令に基づく場合を除いて、仮名加工情報を第三者に提供いたしません。
   • 仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した個人に関する情報です。
9. 当行では、お客さまから取得した個人情報から匿名加工情報を作成することがありますが、作成にあたっては法令等を遵守し、作成した場合および第三者提供する場合には当行のホームページ等で公表することといたします。
   • 匿名加工情報とは、個人情報から氏名、生年月日等の記述や、免許証・旅券の番号などを削除して特定の個人を識別することができないように加工した個人に関する情報です。

3.個人データの管理方法および漏えい等の防止等について

1. 当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記1の法令等に基づき、個人データを取扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。

   当行が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれています。

   1. 内部規律の整備
      当行における個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針として個人情報保護宣言を策定するとともに、個人データの取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、個人情報取扱方法や担当者およびその任務等について規定等を策定し、定期的に見直しを実施するなどの規律を整備しています。
   2. 組織体制の整備
      当行における個人データの取扱いのすべてを監督する個人データ管理責任者を設置し、従業員が漏えい等を把握した場合、速やかに個人データ管理責任者に報告・連絡するなどの体制を整備しています。
   3. 定期点検・監査
      個人データの取扱いについて、定期的な自己点検、他部署監査、外部主体監査の実施等の措置を講じています。
   4. 従業者の教育
      従業員に対して個人情報保護および情報セキュリティに関する定期的に研修を実施するとともに、従業員の秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み、行内で周知しているなどの措置を講じています。
   5. 不正アクセス等の防止
      外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入するなどの措置を講じています。
   6. 外的環境の把握
      外国で個人データを取り扱っている場合の外国の個人情報保護制度を適時に把握し、対応できるような体制を整備しています。
2. 当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

4.保有個人データ等の開示、訂正等のご請求等について

1. 当行は、上記１の法令等に基づき、次の①から④の場合を除き保有個人データ^※もしくは第三者提供記録の開示、利用目的の通知、保有個人データの訂正・追加・削除、または利用停止・消去および第三者提供の停止（以下「開示、訂正等」といいます）についてご本人からのご請求を受付いたします。
   1. 開示することでご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   2. 開示することで当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
   3. 開示することが法令に違反することとなる場合。
   4. 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合。
   当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申し出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。
   当行が定めた手続きに従って速やかに調査を実施し、結果については、当行からご本人に対しご希望に沿って電磁的記録の提供による方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付等による方法）等によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は､当行所定の手数料1,100円（消費税込み）をご負担していただきます。
   また、代理人によるご請求の場合は、ご本人との関係を証明する書類、代理人のご本人確認書類が必要となります。
   • 保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。
2. 当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は、当行本支店にお申し出いただけば、取扱いを中止いたします。

5.個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について

当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。

6.当行が加盟する認定個人情報保護団体について

1. 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

1. 当行は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

7.個人情報保護への取組みの維持・改善について

当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。

名古屋市中区栄三丁目14番12号
株式会社　愛知銀行
取締役頭取　伊藤行記

制定日 2005年4月1日
改定日 2022年4月1日

なお、お客さまの個人情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく当行の特定個人情報等の取扱いに関する基本方針もご覧ください。