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2019年10月からキャッシュレス決済で最大5%還元スタート

2019年11月25日更新

  • 個人のお客さま限定

愛知銀行は「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画しています

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

2019年10月の消費税率引上げ後の消費喚起後押しと国内におけるキャッシュレス推進を目的として、国(経済産業省)が主導する事業です。
上記事業について、詳しくは経済産業省のページをご確認ください。

愛知銀行のキャッシュレス決済に使える支払い方法は2つ!

  • 対象のお店

    下記マークのポスターやポップがあるお店が対象。日本どこでもこのマークのお店ならキャッシュレスで最大5%還元。キャッシュレス・消費者還元事業。消費者還元期間、2019年10月~2020年6月

     

    今後、経済産業省のホームページにて公表予定

    (個別のお取引について対象となるかは、各ご利用のお店にてご確認ください)

  • 消費者還元の内容

ご利用にあたっての留意事項

  • なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引(※)が発見された場合には、これらの取引に対応するポイントが付与されず、既に付与されたポイントが取り消され、本サービスの利用自体ができなくなります。また、場合によっては愛銀Visaデビット会員規約13条に基づいて、会員資格を取り消すこともあり得ます。さらに、当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害は、民法等の法律に基づいて賠償を求められることがあるため、不当な取引を行うことは絶対にやめて下さい。

    (※)不当な取引の例

    1. 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    2. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    3. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    4. 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    5. 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    6. 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    7. その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引
  • デビットカード(J-Debit)ご利用時に店頭で還元(割引・ポイント付与等)された場合は、当行からの還元は行われません。
    還元実施時に口座が解約されている場合、消費者還元ポイント相当額の還元は行われません。
    なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引(※)が発見された場合には、これらの取引に対応するポイントが付与されず(不当な取引に対応するポイントがすでに付与されている場合は、当該ポイントを取り消しいたします)、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局または当行が被った一切の損害の賠償を求められる場合がありますので、不当な取引を行うことは絶対におやめください。

    (※)不当な取引の例

    1. 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    2. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    3. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    4. 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    5. 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    6. 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    7. その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

    「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」

    平成31年度政府予算に基づいて施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」に基づき、当行が、キャッシュレス決済事業者として、「デビットカード取引規定」に定義される「デビットカード取引」を行う利用者(一般消費者に限ります。)に対して消費者還元を実施する場合には、「デビットカード取引規定」の特則として、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」が適用されます。

  愛銀Visaデビット J-Debit / Bank Pay
付与される
ポイント
ポイントの
名称
なし J-Debitポイント
ポイントの
有効期限
なし なし
ポイントの
交換の可否
他のポイントへの交換不可
※還元時に1ポイントを1円に自動的に交換します。
他のポイントへの交換不可
※還元時に1ポイントを1円に自動的に交換します。
対象となる
決済サービス
サービス名称
【愛銀Visaデビット】
【J-Debit】
【Bank Pay】
入会費用 無料 無料
年会費

1年目:無料
2年目以降:1,100円(税込)

※以下のいずれかの条件を満たした場合、2年目以降も年会費無料
1.年会費ご請求月(1年目は契約月)から翌年の年会費ご請求月前月までの1年間の年間ショッピング利用累計額が10万円以上のお客さま
2.年会費請求月の前月末時点で満23歳以下のお客さま

無料
退会等の今後の決済利用が
見込めなくなった際の
ポイントの取扱
還元時に決済サービスの利用口座を解約されている場合、還元不可 還元時に決済サービスの利用口座を解約されている場合、還元不可
消費者還元の方法 還元のタイミング 毎月1日~末日迄のカード利用分について、翌々月の25日~末日に還元
ただし、10月1日~10月末日の利用分は、11月1日~末日の利用分と合わせて1月25日~末日に還元
毎月1日~末日迄のカード利用分について、翌月の25日~末日に還元
還元の手法 利用金額に応じたポイントを付与し、当該ポイント相当額を振込 利用金額に応じたポイントを付与し、当該ポイント相当額を振込
消費者への還元先 決済サービスの利用口座 決済サービスの利用口座
還元の上限額 1か月あたり15,000円
【J-Debit】と【Bank Pay】合算で
1か月あたり15,000円
還元に係るその他の制約 還元時に決済サービスの利用口座を解約されている場合、当該ポイントが不当な取引に基づくものと当行が判断した場合は還元不可 還元時に決済サービスの利用口座を解約されている場合、当該ポイントが不当な取引に基づくものと当行が判断した場合は還元不可
還元の確認方法 専用WEBサイト(2019年12月開設予定)で確認
通帳等で確認
※摘要には「DEBIT カンゲン」と表示
通帳等で確認
※摘要には「JD ショウヒシャカンゲン」と表示
お申し込み方法

支店窓口もしくはインターネットでお申し込み

  • 【J-Debit】
    支店窓口でお申し込み
  • 【Bank Pay】
    スマートフォンにBank Payアプリをインストールし、決済口座を登録
お問い合わせ窓口 愛銀Visaデビットデスク
TEL:052-551-0552
受付時間:平日 9:00~17:00
※土・日・祝、銀行の休業日は除きます。
愛知銀行ダイレクトバンキングセンター
TEL:0120-5-12013
受付時間:平日 9:00~17:00
※土・日・祝、銀行の休業日は除きます。
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