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新着情報・お知らせ

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた各種預金規定の改定について

  • 2019年07月09日

    大切なお知らせ

当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をさらに強化するため、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、以下の規定を2019年10月1日より改定いたします。
これにより、新規取引開始時にお取引の目的やお客さまに関する情報等を、従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。
既にお取引のあるお客さまについても、お取引の内容や状況等に応じ、お取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度確認させていただく場合があります。
なお、改定後の規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。

1.改定する預金規定

当座勘定規定、普通預金規定、貯蓄預金規定、
納税準備預金規定、通知預金規定、定期預金共通規定、
定期積金規定、積立式定期預金規定(個人名義、法人名義、リピート型)、
外貨普通預金規定、外貨定期預金規定

2.改定内容

以下の条項を新設・追加します。普通預金規定以外の規定においても同様の改定を行います。

普通預金規定(抜粋)「届出事項の変更」条項の変更・追加(下線部を変更・追加します)

7.(届出事項の変更、通帳の再発行等)

  1. 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があつたときは、直ちに当行所定の方法によって届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  2. ~省略~
  3. 預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。

普通預金規定(抜粋)「取引の制限等」条項の新設

12.(取引の制限等)

  1. 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  2. 日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、当行の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  3. 前2項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  4. 3年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  5. 前記1項から4項までに定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

普通預金規定(抜粋)「解約等」条項の追加(下線部を追加します)

13.(解約等)

  1. ~省略~
  2. 次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
    なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
    1. この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき
    2. この預金の預金者が第10条第1項に違反したとき
    3. 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第1項もしくは第2項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、偽りがあることが明らかになったとき
    4. 前条第1項から第4項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が1年以上に亘って解消されないとき
    5. この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき
    6. この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
  3. 以降、省略

改定後の普通預金規定は、こちらをご覧ください。