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「民法(債権関係)改正」等を踏まえた預金規定等改定のお知らせ

  • 2020年02月05日

    大切なお知らせ

当行では、改正民法(債権法)施行を踏まえ、2020年4月1日より預金規定等を改定いたします。
改定後の規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されますので、あらかじめ改定の内容および改定される規定をお知らせいたします。
また、一部民法改正以外を理由とする改定も併せてお知らせします。
なお、2020年4月1日以降は、改定後の規定を当行ホームページに掲載させていただきますので、誠に勝手ではございますが、口座開設時等に配付いたしておりました「預金等規定集」、「積立式定期預金規定集」、「カード規定集」につきましては交付を原則取り止めさせていただきます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  • 印刷した規定の交付をご希望の場合は、当行本支店窓口へお申し出ください。

1.改定内容

1.定期預金の満期日前解約の取扱いの明確化

【改定の趣旨】
改正民法(債権法)の下では、預金契約は「寄託」の規定を準用することとなり、「寄託者(預金者)は、受寄者(銀行)に対していつでもその返還を請求できる」規定が適用され、別段の合意がない限り、定期預金の満期日前であっても解約できることとなるため、定期預金の満期日前の解約の制限を記載し、取扱いを明確にするものです。

《定期預金共通規定》 4月1日付で改定する規定はこちら

改定前改定後

11.(預金の解約、書替継続)
(新設)

(1)この預金の全部または一部を解約または書替継続するときは、~

11.(預金の解約、書替継続)
(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)
この預金の全部または一部を解約または書替継続するときは、~

《自由金利型定期預金(M型)規定(スーパー定期規定)》 4月1日付で改定する規定はこちら

改定前改定後
2.(利息:単利型)
(4)当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第11条第2項または第3項により解約する場合には、~

2.(利息:単利型)
(4)この預金を定期預金共通規定第11条第1項により満期日前に解約する場合および同条第3項または第4項により解約する場合には、~

2.預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出の義務化

【改定の趣旨】
改正民法(債権法)において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人とした行為は取り消すことができる旨が定められたことから、預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合にも銀行に届出していただくことを義務化するものです。

《普通預金規定》 4月1日付で改定する規定はこちら

改定前改定後
8.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。(追加)
8.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

3.規定の変更方法の変更

【改定の趣旨】
改正民法(債権法)により、規定の変更について相当の事由がある場合には、変更日を明記した上でインターネットの利用その他適切な方法により周知することで変更することが可能となったため改定するものです。

《普通預金規定》 4月1日付で改定する規定はこちら

改定前改定後
16.(規定の変更)
(1)この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示等の方法で公表することにより変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
16.(規定の変更)
(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

4.愛銀デビットカード取引規定の「取引契約」に関する条項について、「譲渡債権に付着した抗弁の切断」条文を変更

【改定の趣旨】
改正民法(債権法)により、債権譲渡に係る異議なき承諾による抗弁の切断制度が廃止されることに伴い、譲渡債権に付着した抗弁を切断させるには、債務者による抗弁放棄の意思表示が必要になると解されるため、修正を行うものです。

《愛銀デビットカード取引規定》

改定前改定後
第1章 デビットカード取引
  1. デビットカード取引契約等
     前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。)が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
第1章 デビットカード取引
  1. デビットカード取引契約等
    (1)前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。)が成立するものとします。
    (2)前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。

    ①当行に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

    ②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者(以下本条において「譲受人」と総称します。)に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当行は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。

    (3)前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

  1. 読替規定
     カードをデビットカード取引に利用する場合における愛銀キャッシュカード規定の適用については、同規定第6条第1項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「デビットカード取引をする場合」と、同規定第9条第1項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、第14条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。
  1. 読替規定
     カードをデビットカード取引に利用する場合における愛銀キャッシュカード規定の適用については、同規定第6条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第6条第1項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第9条第1項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、第14条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
第2章 キャッシュアウト取引
  1. COデビット取引契約等
     前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下「COデビット取引契約」といいます。)が成立し、かつ当行に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
第2章 キャッシュアウト取引
  1. COデビット取引契約等
    (1)前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下「COデビット取引契約」といいます。)が成立するものとします。
    (2)前項によりCOデビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。

    ①当行に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

    ②CO加盟店銀行、CO直接加盟店またはCO任意組合その他の機構所定の者(以下本条において「譲受人」といいます。)に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当行は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。

    (3)前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関してCO加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

  1. 読替規定
     カードをCOデビットカード取引に利用する場合における愛銀キャッシュカード規定の適用については、同規定第6条第1項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「COデビットカード取引をする場合」と、同規定第9条第1項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、第14条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。
  1. 読替規定
     カードをCOデビット取引に利用する場合における愛銀キャッシュカード規定の適用については、同規定第6条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびCOデビット取引」と、同規定第6条第1項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびCOデビット取引をする場合」と、同規定第9条第1項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、第14条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

5.その他モアタイム開始に伴い、当座勘定規定の条文を変更

《当座勘定規定》

改定前改定後
第9条(支払いの範囲)
<為替モアタイム開始により、今回新設>
第9条(支払いの範囲)
(3)呈示された手形、小切手は、呈示日の15時までに当座勘定に受け入れまたは振り込みされた資金により支払います。
第12条(手数料の引き落し)
<為替モアタイム開始により、今回新設>
第12条(手数料の引き落し)
(3)当行が別に定める時限以降に当座勘定に受け入れした資金(為替による振込金を含みます。)は、入金日における前項の支払いには該当しません。

2.対象となる預金規定等

【2020年4月1日付で改定する預金規定等一覧】のとおりです。