株主優遇外貨定期預金(オープン型)の商品概要

2018年6月25日現在

1商品名 株主優遇外貨定期預金(オープン型)
2取扱期間 2018年6月25日(月)〜2019年6月28日(金)
3ご利用いただける方 2018年3月31日現在で弊行株式を100株以上ご所有の株主ご本人さま
[個人(20才以上)および法人の株主さまともご利用いただけます]
4必要確認書類 お預け入れの際は、「株主優遇定期預入優待券」をご持参いただき、窓口へご提出ください
  • ご提出がない場合は、本定期預金の利率が適用されないことがありますのでご注意ください(「株主優遇定期預入優待券」は回収させていただきます)
5取扱窓口
  • お取り扱い(預入・払戻)は口座開設店の店頭窓口のみとなります
  • お預け入れは株主さまお一人一店舗に限らせていただきます
6預金の種類 新たにお預け入れいただく期間1・3・6か月・1年の自動継続[元利継続または元金継続(利息円貨受取型)](通帳式のみお取り扱いができます)
7預入方法
  1. 預入方法
    期間中、1回限り、円預金及び外貨預金からの振替にて一括してお預け入れいただけます
  2. 取扱通貨
    米ドル、オーストラリアドル
  3. 預入限度額
    株主ご本人さまお一人につき、1,000米ドル(またはオーストラリアドル)以上20,000米ドル(またはオーストラリアドル)以内まで
  4. 預入単位
    補助通貨単位
  5. 預入時の換算レート
    預入時の[電信売相場(TTS)]を適用します
8払戻方法
  1. 払戻方法
    満期日以後に一括して払い戻します
  2. 払戻時の換算レート
    払戻時の[電信買相場(TTB)]を適用します
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利息

  1. 適用金利
    • 預入時における店頭表示金利に年0.3%上乗せした約定金利を適用します。
    • 金利上乗せは初回満期日までの1回限りで、継続後の上乗せはありません
  2. 利払頻度
    満期日以後に一括して支払います
  3. 計算方法
    付利単位を1通貨単位(1米ドルまたは1オーストラリアドル)とし、1年を365日とする日割計算とします
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税金

  1. お利息
    個人の株主さま:20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)
    法人の株主さま:総合課税(非課税法人の場合は非課税)
    • 法人のお客さまの場合は、2016年1月1日以降は国税15.315%のみ源泉徴収し、地方税については源泉徴収しません
  2. 為替差益
    総合課税雑所得として確定申告が必要です(ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、確定申告は不要です)
  3. 為替差損
    黒字の雑所得から控除することができます。但し、他の所得区分との損益通算はできません
  4. マル優の取扱
    外貨預金はマル優のお取り扱いができません
11手数料

円貨による預入・払戻

円を外貨にする際(預入時)および外貨を円にする際(払戻時)は手数料[1米ドルあたり片道1円(往復2円)、1オーストラリアドルあたり片道2円(往復4円)]がかかります。預入及び払戻の際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の電信売相場TTS(預入時)、電信買相場TTB(払戻時)をそれぞれ適用します

12中途解約時の取り扱い
  • 中途解約は原則としてお取り扱いできません。当行がやむを得ないと認めて中途解約する場合には、金利について解約時の外貨普通預金金利を適用し、1年を365日として日割り計算します。(付利単位1通貨単位)別途費用がかかることがあります
  • 満期日前に解約する場合、上乗せ金利の適用はありません
13信用リスク 預金保険制度の対象外の商品です
14為替変動リスク
  • この預金には為替相場の変動により為替差損が生じ、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回るリスク(為替変動リスク)があります
  • 為替相場に変動がない場合でも往復の為替手数料(1米ドルあたり2円、1オーストラリアドルあたり4円)がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ることがあります
15その他参考となる事項
  • 自動継続後は通常の外貨定期預金として取り扱います
  • 窓口に準備してあります「外貨定期預金契約締結前交付書面(兼外貨預金等書面)」をご参照ください
  • 「株主優遇定期預入優待券」の再発行はいたしません
  • 「株主優遇定期預入優待券」は譲渡することはできません
16金利情報の入手方法 金利については窓口でお問い合わせください
17当行が契約している指定紛争解決機関 一般社団法人全国銀行協会
連絡先:全国銀行協会相談室
電話番号:0570-017109または03-5252-3772
18当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体 なし