金融機関コード：0542

株式会社愛知銀行に対する同意内容

I. 申込者(契約者含む。以下同じ)は、株式会社愛知銀行(以下、銀行という)が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込者の個人情報を下記業務ならびに利用目的達成に必要な範囲で利用することに同意します。

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

利用目的

○当行ならびに株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「親会社」といいます。）および有価証券報告書等に記載されている当行を含む親会社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
10. お客さまに対し取引結果、預かり残高等の報告を行うため
11. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
12. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
13. お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うため
14. 当社グループや提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
15. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
16. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

○特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

利用目的を変更する場合は、当行のホームページ等で公表いたします。
https://www.aichibank.co.jp/

II. 個人情報の第三者提供に関する同意

1. 銀行から株式会社愛銀ディーシーカード(以下、保証会社という)への第三者提供

   申込者(契約者含む。以下同じ)は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

   1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報
   2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
   3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報
   4. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
   5. 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2. サービサーへの債権管理回収業務の委託

   サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。

3. 債権譲渡、証券化

   ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際に、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

III. 銀行が加盟する個人信用情報機関に関するローン借入申込時の同意

1. 申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2. 銀行がこの申込みに関して、銀行ならびに保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
   1. 銀行が加盟する個人信用情報機関
      • 全国銀行個人信用情報センター
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
        TEL：03-3214-5020
      • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
        https://www.jicc.co.jp
        ナビダイヤル　0570-055-955
   2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
        https://www.cic.co.jp
        フリーダイヤル：0120-810-414

IV. 銀行の個人情報利用に関する同意

第1条(個人情報の利用目的)

1. 申込者(契約者含む。以下同じ。)は、申込者が銀行ならびに保証会社に提出する書面等(変更届等の契約後に提出する書面等を含む。)に記載された個人情報を銀行が法令により認められる範囲内において次の目的のために利用することに同意します。
   1. 本申込みを含む申込者の銀行との全ての取引(預金、貸出、振込、口座振替、証券、保険等のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスのお申込みをいただく場合にはこれを含む。以下同じ。)における取引上の判断(契約後の管理を含む。)
   2. 銀行の取扱う商品・サービス(今後取扱いが認められる新商品・新サービスを含む。)に係るマーケティング(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を含む。以下同じ。)および商品開発ならびに提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
2. 申込者は、銀行が保有する申込者の銀行との過去および将来を含む全ての取引に関する個人情報を銀行が前項と同様の目的のために利用することに同意します。

第2条(個人情報の開示・訂正・削除)

1. 申込者は、銀行およびIII.3.1. で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関ならびにIII.3.2. で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
   1. 銀行に開示を求める場合には、本同意条項第5条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
   2. III.3.1. で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、III.3.1. 記載の個人信用情報機関に連絡してください。
   3. III.3.2. で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、III.3.2. 記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第3条(本同意条項に不同意の場合)

銀行は、申込者が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
但し、本同意条項第1条1.2. に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはありません。

第4条(利用・提供中止の申出)

本同意条項第1条1.2. による同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用、他者への提供を中止する措置をとります。

第5条(問合せ窓口)

銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
〒460-8678
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
株式会社愛知銀行お客様相談センター
TEL：052-251-3211

第6条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、III.2.に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(合意管轄裁判所)

申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第8条(条項の変更)

本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

株式会社愛銀ディーシーカードに対する同意内容

V. 株式会社愛銀ディーシーカードの個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意

第1条(個人情報の収集・保有・利用・提供)

1. 申込者(契約者。以下同じ)は、今回のお申込みを含む株式会社愛銀ディーシーカード(以下「保証会社」という)との各種取引(以下「各取引」という)の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
   1. 各取引所定の申込書に申込者が記載した申込者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で申込者が保証会社に届出た事項
   2. 各取引に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
   3. 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
   4. 各取引に関する申込みおよび支払途上における申込者の支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
   5. 「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」に基づいて、申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
   6. 保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報
   7. 各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
   8. 官報や電話帳等一般に公開されている情報
2. 保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、1により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

1. 申込者は、第1条1に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第1条1.1.2. の個人情報を利用することに同意します。
   1. 保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス
   2. 保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
   3. 保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
2. 申込者は、前項の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物については除きます。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

1. 申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
2. 申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、3に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
3. 加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報および登録期間は下記のとおりです。
   • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
     〒160-8375
     東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウェスト15階
     フリーダイヤル：0120-810-414
     ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
     • 登録情報
       氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
     • 登録期間
       1. 本契約に係る申込をした事実は保証会社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
       2. 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年間
       3. 債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間

          株式会社シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

4. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)が提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
   1. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
      〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL：03-3214-5020
      ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

      全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

   2. 株式会社日本信用情報機構(JICC)
      〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
      ナビダイヤル：0570-055-955
      ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
      • 登録情報
        本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

1. 申込者は、保証会社および第3条3で記載する個人信用情報機関ならびに第3条4.5. で記載する個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
   1. 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
   2. 第3条3. で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条3.記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
   3. 第3条4.5. で記載する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第3条3. 記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
2. 万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

保証会社は、申込者が各取引のお申込みの必要な記載事項(各取引の申込書で申込者が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第2条1. に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。

第6条(問合せ窓口)

保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条2. の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社までお願いします。

〒450-0002　愛知県名古屋市中村区名駅4-22-20
愛知銀行名古屋駅前ビル5階
株式会社愛銀ディーシーカード信用審査部
フリーダイヤル：0120-251-166

第7条(各取引の契約が不成立の場合)

1. 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第1条1.に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
   1. 申込者からの新たな各取引のお申込みに際して、当社が与信目的でする利用
   2. 第3条2. に基づく個人信用情報機関への登録
2. 前項2. は、第3条2. の個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。

第8条(合意管轄裁判所)

申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地および保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条(条項の変更)

本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

以上