投資信託の基礎知識
投資信託のしくみ
投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をひとつにまとめて、専門家が株式や公社債などに分散投資を行い、その運用成果をお客さまに分配する仕組みの金融商品です。
万一、関係会社が破綻しても…
投資信託ででは、お預かりしたご資金は投信会社と信託銀行との間で締結された信託契約に基づき、信託銀行が「信託財産」として自行の資産および他の信託財産とは明確に分別して管理していますので、販売会社・投信会社・信託銀行のいずれかが万一破綻したとしても、お預かりしたご資金には影響が及びません。
一般的な投資信託のタイプ
投資信託はさまざまな金融商品を組み合わせて運用するため、さまざまな種類があります。投資する対象によって、以下の図のように分けることができます。
主な投資対象・ 地域等 複数の資産に
分散投資する ファンド |
国内 | 海外 |
---|---|---|
債券 |
主に国内の債券等に 投資する ファンド |
主に海外の債券等に 投資する ファンド |
株式 |
主に国内の 株式等に 投資 するファンド |
主に海外の 株式等に 投資 するファンド |
不動産 投資信託 |
主に国内の不動産投資信託 (REIT)等に投資する ファンド |
主に海外の不動産投資信託 (REIT)等に投資する ファンド |
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投資信託口座を開設するリスクとリターンの関係
リスクとリターンは表裏一体
資産運用において、リスクとリターンは切っても切れない関係にあります。投資信託におけるリスクの大きさは、利益が出たり、損をしたりする「投資対象の価格変動の大きさ」のことを意味します。大きなリターンを期待すればリスクも大きく、リスクを小さくしたければリターンも小さくなります。
価格の変動要因
株価変動
株価は、国内外の経済状況や企業業績、市場の需要と供給によって変動します。一般に株式市況が悪化すると株価が下落し、株価の下落(上昇)は基準価額の下落(上昇)要因となります。
為替変動
外国為替相場の変動により、ファンドの外貨建資産価格が変動します。一般に、投資している国の適貨が円に対して弱く(=円高に)なれば基準価額の下落要因となり、強く(=円安に)なれば基準価額の上昇要因となります。
信用力
株式や債券等の発行体の経営、財務状況等により投資元本を割り込む可能性があります。一般にこのようなリスクが生じた場合またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。
金利変動
金利が変動すると債券価格も変動します。債券価格は一般に投資している国の金利が上昇(下落)した場合には、基準価額の下落(上昇)要因となります。
- 投資信託のリスクは上記のリスクに限定されるものではありません。各商品のリスクの詳細については、最新の投資信託説明書(交付目論見書)等をご確認ください。
価格変動の振れ幅と上手に付き合う方法
資産運用の基本は、投資信託の価格変動のブレを抑えて安定した成長を目指すことです。
一般的には、保有する金融商品の種類を増やすほど、価格変動を抑えられるといわれています。例えば1つの商品が値下がりしても、残りの商品が順調ならば、その分をカバーすることができるからです。
常に安く買って高く売ることは難しいものです。そこで一度にまとめて購入して投資するのではなく、一定額を定期的に購入すると、価格が高い時には少ない口数、価格が安い時には多くの口数を購入できます。これによって、購入単価をならすことが期待できます。
投資信託は長期保有を前提として運用しています。株式も、債券も価格変動はつきものですが、短期の値動きの幅にふり回されずに長い目で保有することで、安定した運用が期待できると一般的にいわれています。
安定した運用が期待できる投資方法
はじめよう積立投信投資信託にかかる費用・税金は?
各場面でかかる費用と税金
-
購入時費用
- お申込手数料
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運用期間中費用
- 運用管理費用(信託報酬)
-
その他の費用(監査費用、有価証券売買時の売買委託)手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等)
- 運用状況等により変動します。
税金-
運用管理費用(信託報酬)
普通分配金に対する課税普通分配金から差し引かれます。元本払戻金(特別分配金)には課税されません。- 運用状況等により変動します。
-
売却(解約・買取・償還)時費用
- 信託財産留保額 等
税金- 売却益に対する課税
- それぞれの費用等はファンドにより異なるため、事前に料率等を示すことができません。
- 費用および課税関係については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等、またはお客さま向け資料をお読みください。
NISA(少額投資非課税制度)
NISA以外の 投資信託口座 |
税率20.315% |
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NISA口座 | 非課税 |
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NISAでおトクに資産形成
NISAとは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常、投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISAなら利益に対して非課税(0円)になり、利益をそのまま受け取ることができます。
NISAについて詳しくはこちら投資信託口座の開設
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