国債

国債の資産運用サービスをご紹介いたします。

国債について

公共事業の資金調達などを目的に国が発行する債券です。国が発行体であり、信頼性も高く、安全・確実な資金運用です。

国債のペーパーレス化について

国債の券面は発行されずに、国債の保有や取引は振替決済口座への記帳によって管理されます。
当行が責任をもって管理しますので、紛失や盗難の心配がありません。また、元利金のお受け取りが自動的に行われます。残高及びお取引があったお客さまには、3か月ごとに「取引残高報告書」を交付します。

預金保険制度について

国債は、預金ではありません。また、預金保険制度の保護の対象ではありません。

手数料等

  • 募集の場合
    購入対価のみをいただきます。
  • 相対取引の場合
    相対取引においては、当行が定める売買価格(手数料等相当分を含みます。)でお取引をいただけます。
  • 口座管理手数料
    いただいておりません。
  • 経過利子
    国債を利払日以外にご購入されますと、経過利子がかかる場合がありますが、次回の利払日にはお支払いされた利子額を含め6か月分の利子をお受け取りできます。

主なリスク等

  • 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化により対応して変動します。一般的に金利が上昇する過程では国債の価格は下落(利回りは上昇)し、逆に金利が低下する過程では国債の価格は上昇(利回りは低下)する事になります。したがって償還日より前に換金する場合には市場価格での換金となりますので損失が生じることがあります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、換金できない可能性があります。
  • 国債は国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって損失が生じる事があります。
  • お客さまが償還期限前に中途換金を希望された場合、資金受渡日は買取約定日を含めて3営業日後となります。なお、受渡日が利払日の6営業日前から利払日の前営業日までにあたる約定は、買取禁止期間となり受付ができませんのでご注意ください。

約定の取消等

国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除(クーリング・オフ)の規定の適用はありません。

税金

  • 国債の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
  • ただし、非課税法人(公共法人等)が取扱い金融機関を経由して「非課税申告書」を税務署長に提出した場合に限り、利子等は非課税となります。
  • なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
    詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

販売会社の概要

(商号等)株式会社愛知銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第12号

(加入協会)日本証券業協会

注意事項

  • 本ページは販売用資料ではなく、また金融商品取引法に基づく開示書類でもありません。
  • 本ページは愛知銀行が作成したものです。

国債をご購入の際は、最新の契約締結前交付書面により、必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面は愛知銀行の本支店等でご用意しております。

  • 詳しくはお気軽に窓口へおたずねください。