個人型401k

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。
  • 加入者自らが定めた掛金額を拠出・運用し、原則60歳以降に掛金とその運用益の合計額をもとに給付を受けます。
  • 国民年金や厚生年金と組み合わせることによって、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。
  • iDeCo

iDeCo3つのメリット

1.掛金が全額所得控除されます

掛金として支払った金額は全額所得控除されることから、支払わなければならない所得税・住民税の負担を抑える効果があります。
(家事専従者や育児・介護休業などを取得していて年間を通じて所得がない方は所得控除が受けられません)

企業にお勤めの方で給与年収が500万円、毎月1万円を拠出した場合

  • 企業にお勤めの方で給与年収が500万円、毎月1万円を拠出した場合の図

  • 社会保険料控除額は、給与収入の14%として計算しています。
  • 社会保険料控除以外の控除額は、基礎控除38万円、配偶者控除38万円とし、給与以外の所得はないものとして計算しています(扶養控除は適用していません)。
  • 所得額は平成28年に適用される税率に基づいて計算し、復興特別所得税を含めています。
  • 所得税と住民税の所得控除の差額及び調整控除、均等割りは考慮していません。
  • あくまでも上記前提に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。

2.運用益は非課税で再投資されます。

運用するとき運用でふえた分には税金がかかりません。

一般的な金融商品では運用益に対して原則、20.315%税金がかかります。

  • 平成25年から25年間は、所得税に併せて復興特別所得税(所得税×2.1%)が課税されます。
  • 退職年金等(確定拠出年金)の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

3.年金を受け取るときも優遇税制があります

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられます。

方法1

  • 年金として定期的に受け取る

年金として受け取る
年金と一時金を併用して受け取ることもできます

  • 運用益に税金はかかりません。
    • 退職年金等(確定拠出年金)の積立金は特別法人税の対象となりますが、現在課税停止中です。
  • 受け取りの際、雑所得として課税され、公的年金等控除が適用されます。
    • 平成25年から25年間、所欄親に併せて復興特別所得税(所得税x2.1%)が課税されます。
  • 受取可能な年金の支給予定期間は年金規約に定めています。

方法2

  • 一時金として一括で受け取る

一時金として一括で受け取る

  • 受け取りの際、退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。
    • 平成25年から25年間、所得税に併せて復興特別所得税(所得税×2.1%)が課税されます。

方法3

  • 運用を続ける

税制上のメリットを活用し運用を続ける
受け取りは70歳までに開始する必要があります

  • 運用益に税金はかかりません。
    • 退職年金等(確定拠出年金)の積立金は特別法人税の対象となりますが、現在課税停止中です。
    • 平成25年から25年間、所得税に併せて復興特別所得税(所得税×2.1%)が課税されます。

iDeCoについての注意事項

  • 拠出した掛金は原則60歳になるまで引き出し、脱退はできません。
    (60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に61歳から最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が後ろ倒しになります。)

50歳超でご加入した場合は、受取可能年齢が61歳以降になります。

(受け取りは70歳までに開始する必要があります。)

必要な通算加入者等期間

受取可能年齢
10年以上(50歳までに加入) 60歳
8年以上10年未満(50歳超52歳までに加入) 61歳
6年以上8年未満(52歳超54歳までに加入) 62歳
4年以上6年未満(54歳超56歳までに加入) 63歳
2年以上4年未満(56歳超58歳までに加入) 64歳
1ヶ月以上2年未満(58歳超60歳までに加入) 65歳
  • 60歳から受取完了までは運用指図者となります。(運用指図者としての手数料がかかります。)
  • ご加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。

iDeCoの詳しい商品内容について

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当行は東京海上日動火災保険株式会社と提携して個人型確定拠出年金の加入受付業務を行っております。