投資信託に関する留意点

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
投資信託は元本が保証されている商品ではありません。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
購入する投資信託は、愛知銀行が販売の取扱いを行い、各投資信託委託会社（運用会社）が設定・運用を行います。
投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券などに投資しますので、運用実績は市場環境などにより変動します。また外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
投資信託は、ご購入時にお申込手数料（お申込金額または基準価額に対して最大2.75％（税込））ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料（公社債投信で1万口あたり最大110円（税込））が必要なものや信託財産留保額（ご換金時の基準価額に対して最大0.5％）が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.09％（税込））とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管などに要する諸費用などを信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料などの合計額」については、保有期間や運用状況などにより変動しますので、事前に料率、上限額などを表示することができません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面によりご確認ください。
ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。
投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

NISA口座（一般NISA・つみたてNISA）に関する留意事項

当行で開設するNISA口座への受入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます（上場株式や上場投資信託（ETF・REIT）などは取り扱っておりません）。但し、つみたてNISAは当行が指定するつみたてNISA適格商品に限ります。
現在特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
NISA口座内の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更する場合は、原則暦年単位となります。
年間の非課税投資枠は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円（お申込み手数料を除く金額）であり、各年において年間の非課税投資枠に満たなかった未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
NISA口座内の公募株式投資信託を一度解約すると、その非課税投資枠の再利用はできません。したがって短期間での売買などを前提とした投資には適していません。
NISA口座内の公募株式投資信託を換金し譲渡損失が発生しても、特定口座などで保有する他の上場株式の譲渡益や配当などとの損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。
つみたてNISAのご利用には、累積投資契約（積立契約）の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品（つみたてNISA適格商品）の買付けが行われます。
つみたてNISAにより買い付けた投資信託の信託報酬などの概算値は、原則として年1回通知いたします。
つみたてNISAでは一般NISAと異なりロールオーバーができません。
基準経過日（NISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合は、累積投資勘定への上場株式などの受入れができなくなります。
「非課税口座開設届出書」の提出により、NISA口座を即日で開設し、同日にNISA優先扱いの買付、「あいぎん積立投信」・「つみたてNISA」の申込みを行うことができます。但し、インターネットでの申込みの場合は、「投資信託口座開設完了のご案内」メール着信後となります。
事後的に二重口座であったことが判明した場合には、そのNISA口座で買付けた投資信託は買付時に遡って、特定口座（特定口座を未開設の場合は一般口座）に移管されます。なお、移管以前に生じた配当所得及び譲渡所得については、一般口座での取引として取扱われ、遡及して課税されます。譲渡益については確定申告が必要です。

• 「あいぎん積立投信」及び「つみたてNISA」の契約も特定口座（特定口座を未開設の場合は一般口座）扱いとなります。

ジュニアNISA口座に関する留意事項

ジュニアNISA口座の開設は、日本国内にお住まいの方で、開設する年の1月1日時点で19歳以下（2023年以後は17歳以下）の未成年の方が対象となります。
ジュニアNISA口座は、2023年末をもって口座開設可能期間が終了し、2024年以降、ジュニアNISA口座においては新たに投資信託の買付を行うことはできません。
ジュニアNISA口座は、１人１口座（１金融機関）しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関の変更はできません（廃止後の再開設は可能ですが、払出制限の解除前に口座を廃止すると、過去に受取った分配金や売却益のすべてに課税されます）。
当行で開設するジュニアNISA口座への受入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます（上場株式や上場投資信託（ETF・REIT）等は取扱っておりません）。
ジュニアNISA口座で保有している投資信託を売却しても、その投資信託を購入する際に使用した非課税投資枠の再利用はできません。また、各年において80万円に満たなかった未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
2023年末までにジュニアNISA口座で買付けた投資信託については2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、口座開設者本人がその年の１月１日において18歳である年の前年12月31日までの間は、引続き非課税で保有することができます。
その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座から原則として払出しはできません。それ以前に天災等の所定のやむを得ない事由以外による払出しがあった場合、過去に非課税で支払われた分配金や売却益は、非課税の取扱いがなかったものとみなされて払出時に課税され、ジュニアNISA口座は廃止されます。
ジュニアNISA口座の損失はないものとみなされ、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託等の売却益や分配金等との損益通算はできず、その損益の繰越控除もできません。

• なお、2024年1月1日以降は、上記やむを得ない事由以外による払出しであっても、非課税で行うことができます（ただし、ジュニアNISA口座は廃止されます）。
  当サイトは、2022年4月現在の法令などに基づいて作成しています。今後の法令改正などにより記載内容が変更となる場合があります。

販売会社の概要

商号など／株式会社愛知銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号
加入協会／日本証券業協会

• 本ページは販売用資料ではなく、また金融商品取引法に基づく開示書類でもありません。
• 本ページは愛知銀行が作成したものです。