一般NISA

  • あいぎんNISA<少額投資非課税制度>のススメ

一般NISA制度を理解する

一般NISAとは?

公募株式投資信託などの分配金や売却益が非課税になる個人投資家向けの制度です。
2023年までは、毎年120万円を上限として最長5年間で最大600万円までの投資から得た利益が非課税になります。

  • 2014年・2015年は毎年100万円が上限。
  • 一般NISAとは?の図

NISAのご利用イメージ

NISA口座では、毎年上限額120万円の非課税投資枠を使用して投資ができます。
非課税期間はそれぞれ5年目の年末まで。毎年非課税投資枠を利用すると、5年目には非課税投資枠総額は最大600万円になります。

  • NISAのご利用イメージの図

ロールオーバーされる場合の留意事項

  • ロールオーバーされた公募株式投資信託は、翌年1月に設定される一般NISA用の勘定である非課税管理勘定に移管されます(つみたてNISA用の勘定である累積投資勘定への移管はできません)。
  • 移管された年は、つみたてNISAの利用はできません。
  • 移管される公募株式投資信託の時価が年間の非課税投資枠(120万円)を超えていても、全額移管することができます。また、移管される公募株式投資信託の時価が120万円未満の場合には、120万円までの差額分、新規の非課税投資に利用できます。
  • 移管された公募株式投資信託は、5年間、収益分配金や譲渡益が非課税となります。
  • 当行以外の金融機関に開設されているNISA口座に移管することはできません。

課税口座に移管される場合の留意事項

  • 非課税期間終了年12月の最終営業日の時価により、翌年1月1日に、課税口座へ移管されます。なお、特定口座を開設されている場合には、特段のお手続きをすることなく、特定口座へ移管されます。
  • 取得価額は非課税期間終了年12月の最終営業日の時価となります(NISA口座で買付された際の取得価額ではありません)
  • 解約価額等と移管時の時価(取得価額)との差が譲渡益となるため、実質的には譲渡損失となる場合でも課税されることがあります(下記「移管後の取得価額が当初取得価額を下回る例」の図を参照)。
  • 課税口座に移管された年以降の収益分配金や譲渡益については課税されます。なお、譲渡損失が発生した場合は損益通算や損失の繰越控除が可能となります。
  • 移管後の取得価格が当初取得価格を上回る例、下回る例、の図