はじめよう積立投信
計画的な資産形成を
考えませんか？
積立投信とは
積立投信とは、毎月一定金額を選んだ投資信託に自動的に投資する方法です。定時定額で買付をすることで購入単価を平準化し、リスクを低減する効果があります。
積立投信の特徴
特徴1 少額から手軽にはじめられる！
月々1,000円から無理なく資産運用ができます
あいぎん積立投信は、1ファンドにつき毎月1,000円以上、1,000円単位で購入可能です。また、ボーナス時期などに合わせ、年2回まで増額月をご指定いただけます。
特徴2 購入のタイミングを迷わない！
毎月一定額ずつ、自動的に投資信託を購入できます
あらかじめ指定された日付と金額に従って投資信託を自動的に購入しますので、積立の申込以降は購入のタイミングに迷うことはありません。
特徴3 リスクの低減が期待できる！
時間の分散で安定した運用が期待できます
投資信託の価格は日々変動しますが、積立投信では毎月一定額を投資することで、基準価額が高い時には少ない口数、低い時には多い口数を購入します（ドルコスト平均法）。長期で決まった額をコツコツ積み立てることで、投資信託1口あたりの購入単価を平均化する投資方法です。
- 上記の図は投資信託の価格変動をリンゴに例えたイメージです。積立投資には購入単価を平均化する効果がありますが、値動きによっては、積立投資よりも一括投資の方が結果的に有利になる場合もあります。
投資信託の仕組みやリターンとリスクのご案内
NISA（少額投資非課税制度）
非課税でおトクに！
NISAとは、投資で得られる利益が非課税になる税制優遇制度です。2024年から制度が新しくなり、非課税保有制度の無期限化や投資枠が拡大されるなど、より資産形成に活用しやすくなりました。
積立投信のはじめ方
投資信託のお取引までの主な流れ
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ステップ01
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ステップ02
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ステップ03
毎月の購入額を決める1つの投資信託につき、毎月1千円以上、1千円単位で購入いただけます。
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ステップ04
あいぎん積立投信
定期的（毎月・ボーナス時期）に一定額（1,000円～）の投資信託を自動的に購入できます！
商品概要
積立金額
1ファンドにつき、毎月1千円以上、1千円単位です。年2回まで増額月をご指定いただけます。
積立期間
2年、3年、5年、期限なし
（2年、3年、5年の取り扱いは店頭のみとなります。）
預金保険制度の運用
任意にご指定いただけます。
（買付申込日が銀行休業日の場合は翌営業日となります。ファンドの買付申込不可日にあたる場合は、翌営業日以降の買付申込可能な日となります。）
口座振替日
毎月の買付申込日の前営業日となります。
（残高不足等により口座振替ができない場合は、当該月の購入は行いません。）
振替預金口座
ご本人さま名義の普通預金または当座預金をご指定ください。
対象商品
詳しくは「あいぎん投資信託商品ラインアップ」または当行ホームページをご参照ください。
新規・変更・解約
買付申込日から起算して5営業日前までにお手続きください。
投資信託取引に関する留意点
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
- 投資信託は元本が保証されている商品ではありません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
- 購入する投資信託は、あいち銀行が販売の取扱いを行い、各投資信託委託会社（運用会社）が設定・運用を行います。
- 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券などに投資しますので、運用実績は市場環境などにより変動します。また外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 投資信託は、ご購入時にお申込手数料（お申込金額または基準価額に対して最大2.75％（税込））ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料（公社債投信で1万口あたり最大110円（税込））が必要なものや信託財産留保額（ご換金時の基準価額に対して最大0.5％）が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.42％（税込））とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管などに要する諸費用などを信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料などの合計額」については、保有期間や運用状況などにより変動しますので、事前に料率、上限額などを表示することができません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面によりご確認ください。
- ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
- 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。
- 投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
NISA口座に関する留意事項
- 当行で開設するNISA口座への受入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます（上場株式や上場投資信託（ETF・REIT）などは取り扱っておりません）。
- 現在特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
- NISA口座内の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
- 年間の非課税投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円（お申込み手数料を除く金額）であり、各年において年間の非課税投資枠に満たなかった未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
- 非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）については、NISA口座内の投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- NISA口座内の公募株式投資信託を換金し譲渡損失が発生しても、特定口座などで保有する他の上場株式の譲渡益や配当などとの損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。
- つみたて投資枠のご利用には、累積投資契約（積立契約）の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品（当行が指定する長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託）の買付けが行われます。
- つみたて投資枠により買い付けた投資信託の信託報酬などの概算値は、原則として年1回通知いたします。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受入れはできなくなります。
- ｢非課税口座開設届出書」の提出により、NISA口座を即日で開設し、同日にNISA優先扱いの買付、「あいぎん積立投信」・「つみたて投資枠」の申込みを行うことができます。但し、インターネットでの申込みの場合は、「投資信託口座開設完了のご案内」メール着信後となります。
- 事後的に二重口座であったことが判明した場合には、そのNISA口座で買付けた投資信託は買付時に遡って、特定口座（特定口座を未開設の場合は一般口座）に移管されます。なお、移管以前に生じた配当所得及び譲渡所得については、一般口座での取引として取扱われ、遡及して課税されます。譲渡益については確定申告が必要です。