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資産運用の相談がしたい

はじめよう資産運用

長い人生、さまざまな出来事やかなえたい夢がたくさんありますよね。

ライフイベントにはどれくらいのお金が必要でしょうか?

結婚費用

  • 結婚費用の表

出典:ゼクシィ「結婚トレンド調査2015」調べ、「新生活準備調査2015」リクルートブライダル総研調べ

  1. 婚約費用は、結納式・両家の顔合わせ・婚約指輪・結婚指輪の合計です。
  2. 新生活の準備費用は、家具・電化製品等の合計です。

出産費用

  • 出産費用の表

出典:ベネッセ「初めてのたまごクラブ2013年冬号」

  1. 出産費用総額は、各項目の合計金額とは一致しません。こちらの金額平均値などは、たまひよ読者-たまひよhappyモニターを対象に独自に行ったアンケート結果を基にしています。(「たまひよhappyモニター」とはたまひよ各雑誌・皆様への協力を通じて妊娠~育児期間のママの“しあわせ”実現をサポートする機関です。)
  2. 妊娠・出産費用は自己負担分の合計であり、出産育児一時金や自治体による妊婦検診・検査費用の助成の金額は含みません。

マイホーム購入費

  • マイホーム購入費の図

出典:住宅金融支援機構「2015年度フラット35利用者調査報告」

教育費

  • 教育費の表

出典:文部科学省「平成26年度子どもの学習費調査」「平成26年度入学者に係る初年度学生納付金平均額」「平成26年度学生納付金調査」

老後の生活費

ゆとりある老後の生活費

  • ゆとりある老後の生活費の図

出典:財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成25年度)」(金額は、老後を夫婦2人で暮らしていく上で必要と考える費用)(複数回答、上位7項目)/厚生労働省年金局「平成24年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」

ゆとりある生活にかける予算例

国内旅行
平均10.9万円
海外旅行
平均32.0万円
日本生産性本部「レジャー白書2015」

住宅リフォーム
平均184万円
国土交通省 増改築・改装等 実態調査結果(平成18年)

教養娯楽
平均34.9万円
総務省「家計調査年報」(平成26年)

保健医療
11.7万円
総務省「家計調査年報」(平成26年)

お子様の結婚資金援助
191.4万円
ゼクシィ「結婚トレンド調査2015」調べ

将来に向けた資産づくりを考えてみましょう。

日本はいま超低金利時代

現在、日本は超低金利の時代が長く続いています。

試算に用いた年利はあくまでも仮の数値であり、実在する特定の商品のものではありません。利回り計算は1年複利とし、計算期間中年利が一定であることを前提としています。また、税金・手数料を考慮しておりませんので、実質的な投資効果を示すものではありません。

  • 日本はいま超低金利時代の図

72の法則

「72の法則」を使って計算してみましょう。
次の計算式で、元本が2倍になるのにどのくらいかかるかがわかります。

  • お金を2倍にふやすために必要な年数は?

72÷年利回り(%)=元本が2倍になる期間(年)

  • お金を2倍にふやすために必要な年数の図

インフレの状況

物価が上昇するとお金の価値は下がることもあります(インフレリスク)

たとえ現金を減らさないようにしても、インフレによりお金の「価値」は目減りすることがあります。

  • お金の価値の図

総務省「小売物価統計調査」のデータを基に作成

60歳の平均余命

セカンドライフは意外と長い!?

  • 60歳の平均余命の図

  • 長生きされる方の人数の図

  • 平均余命とは例えば60歳の人がその後何年生きられるかという指標。
    平均寿命は0歳の人がその後何年生きられるかという指標。
    「平成25年簡易生命表」(厚生労働省)

手持ちの資金は何年で無くなってしまうのでしょう。

お金の寿命は意外と短い!?

 現在の手持ち資金
1,000万円2,000万円2,500万円3,000万円4,000万円5,000万円
月々の支出10万円 8.3年 16.7年 20.8年 25.0年 33.3年 41.7年
15万円 5.6年 11.1年 13.88年 16.7年 22.2年 27.8年
20万円 4.2年 8.3年 10.4年 12.5年 16.7年 20.8年
25万円 3.3年 6.7年 8.3年 10.0年 13.3年 16.7年
30万円 2.8年 5.6年 6.9年 8.3年 11.1年 13.9年

将来の金利による増加分は含みません。

退職時の退職金を2,500万円とし、ゆとりある生活への毎月の不足額、約15万円(年間180万円)を取り崩していくと、運用しなかった場合は14年程でゆとりある生活は終わってしまいます。

  • お金の寿命についての図

「2015年9月度退職金・年金に関する実態調査結果の概要」標準者退職全管理・事務・技術労働者・大卒・男性〔日本経済団体連合会〕。

  • 上記データを基に(株)愛知銀行が算出したシミュレーション結果であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。算出過程で取引コス卜や物価上昇等は考慮しておりません。

「夢」の実現に向け、資産運用を始めてみませんか?

ご注意ください

  • 商品によっては、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 詳しくは、各金融商品に関する留意点をお読みください。

リスクとリターンは表裏一体の関係

リスクとは損をすること?

資産運用において、リスクとリターンは切っても切れない関係にあります。ここで言うリスクとは「投資対象の価格変動幅」のことです。つまり、リスクが大きい場合、投資対象の価格が大きく動くため、予測したリターンとの差も大きくなることを意味します。リスクを小さくしようとすれば期待される収益は限られ、大きな収益を追求するとその分リスクは大きくなります。

  • リスクとリターンの図

  • この図は一定のリターンをお約束するものではなく、あくまでも傾向を示したものです。

リスクとリターンのバランス

リスクのあるところにはリターンがあります

それぞれのリスクとリターンの関係や特徴を理解して、自分のライフプランにあった金融商品をみつけましょう。

  • 主な運用商品のリスクとリターンの図

  • 当資料は、当行取扱いの金融商品について、投資信託説明書(交付目論見書)や約款等に記載された運用指図の範囲、過去の運用損益等を参考に、当行が分類したものであり、将来の運用の成果等を保証するものではありません。
  • 大切なのはそのバランスです!

まずは、お持ちの資産を分類してみましょう

資産運用の目的を明確にするために、お客さまご自身のライフプランを描いてみましょう。お子さまの教育資金や住宅の購入資金など、使いみちが決まっている資金は、安全性重視の運用を目指します。当面使う予定のない資金は、リスクをとって収益性重視の運用も可能です。

  • 資産の分類図

あなたのライフステージに合わせた運用を考えてみましょう!!

運用商品の種類主なメリット主なデメリット
円貨預金※1
  • 元本の保証がある。
  • 手数料が不要である。
  • 即日の換金が可能である。
  • 利回りが確定している。
  • 利回りが低い。
公共債※2
  • 満期時には、額面金額が償還される。
  • 決められた利率の利子の受け取りができる。
  • 中途換金が可能である。
  • 中途換金をする場合、市場金利の状況によっては投資元本を割り込むおそれがある。
  • 発行者の破綻等により、元本や利子の支払いが不能となる可能性がある。
外貨預金
  • 通貨によっては、円貨に比べて高金利での運用が期待できる。
  • 預入時より為替相場が円安の場合、為替差益が期待できる。
  • 預入時より為替相場が円高の場合、為替差損が発生するため、投資元本を割り込むおそれがある。
  • 通貨交換時に為替手数料がかかるため、為替変動がなくても、引き出し時の円貨額が預入時の円貨元本を割り込むおそれがある。
投資信託
  • 少額から投資できる。
  • 国内外の株式や債券、不動産投信など幅広い商品に分散投資ができる。
  • 運用の成果に応じた収益が期待できる。
  • 投資する有価証券の値動きにより、基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがある。
  • 投資信託に関する手数料として、申込手数料・信託報酬・信託財産留保額等の費用の負担がある。
個人年金保険
  • 死亡保証があり、万一の場合に備えながら、将来の年金を準備できる。
  • ライフスタイルに合わせて年金の受取方法を選択できる。
  • 商品によっては、投資する有価証券の価格変動・為替変動等により、死亡給付金・積立金額・解約返戻金等が払込保険料を割り込むおそれがある。
  • 個人年金保険に関する手数料等として、契約初期費用・保険関係費用・解約控除等の費用の負担がある。
一時払終身保険
  • いざという時に備えることができる。
  • 相続に備えた準備をすることができる。
  • 長期的な資産運用を行うことができる。
  1. 円貨預金のみ預金保険制度の対象となります。
  2. 公共債については、当行は国債のみをお取扱いしております。

当資料はお客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定のお取引への投資勧誘を目的としたものではありません。

各種のお取引・投資のご検討および最終決定は、お客さまご自身の判断でされますようお願いいたします。また、当資料は信頼できると考えられている情報に基づいて作成しておりますが、その正確性および完全性に関して保証するものではありませんので、ご了承ください。なお、当資料の無断複製、複写、転送はされないようにお願い申し上げます。また、当行取扱いの各商品等には、商品により、株式や債券の値動き、為替相場の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や投資信託説明書(交付目論見書)等をよくお読みください。なお、当方の都合で、当資料の全部または一部を予告なしに変更させていただくことがありますので、予めご了承ください。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。投資信託は元本が保証されている商品ではありません。投資信託の運用による損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
  • 購入する投資信託は、愛知銀行が販売の取扱いを行い、各投資信託委託会社(運用会社)が設定・運用を行います。
  • 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 投資信託は、ご購入時にお申込手数料(お申込金額または基準価額に対して最大3.24%(税込))ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料(公社債投信で1万口あたり最大108円(税込))が必要なものや信託財産留保額(ご換金時の基準価額に対して最大0.5%)が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬(純資産総額に対して最大年率1.944%(税込))とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管等に要する諸費用等を信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料等の合計額」については、保有期間や運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)等によりご確認ください。
  • ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
  • 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。

保険商品に関する留意点

個人年金保険・一時払終身保険(以下、「保険」といいます。)をお申込みの際は、次の点にご注意ください。

  • ご検討にあたっては、各商品の内容について「パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要、注意喚起情報)」「契約のしおり」などでご確認ください。
  • 保険商品は、引受保険会社が保険の引受を行う保険商品であり、預金ではありません。また預金保険の対象ではありません。
  • 法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況によっては、お申込みいただけない場合があります。
  • 商品種類によっては、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金、年金額は払込保険料を下回ることがあり、また保険会社の状況により、損失が生ずるおそれがあります。外貨建ての場合、為替相場の変動により、年金や解約返戻金等を円換算した金額が、払込保険料を円換算した金額を下回るリスクがあります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用の他、ご契約後も保険契約関係費用、運用関係費用、年金管理費用などがかかる場合がありますが、商品ごとに異なりますので、表示することができません。また、一定期間内で解約される場合、解約控除がなされる場合があります。お客さまにご負担いただく費用等はこれらを足し合わせた金額となります。詳しくは「契約締結前交付書面(契約概要、注意喚起情報)」等でご確認ください。

国債に関する留意点

  • ご検討にあたっては、当行本支店窓口にご用意しております「契約締結前交付書面」、「募集要項」、「販売要項」および「商品概要説明書」を必ずご覧ください。
  • 国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 国債には信用リスクがあり、発行体である国の財政難や市況の悪化等により、利払や償還が遅延したり、不能が生じるリスクがあります。また、市場の環境変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
  • 国債(但し個人向け国債を除く)の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還日より前に売却する場合は投資元本を割り込むことがあります。
  • 国債には、利払日・償還日の直前、購入後の一定期間など、売却のできない期間があります。
  • 国債の売買には原則として経過利子の受け払いが必要です。
  • 口座管理手数料はいただいておりません。
  • 募集での販売価格には手数料相当分を含んでいません。相対取引時の当行の売買価格には、当行が当該国債の市場価格を基準に定めた社内時価に手数料相当分(当行所定のマージン、100円につき上限50銭)が含まれます。
  • 国債については、いわゆるクーリングオフ(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。

外貨預金に関する留意点

  • ご検討にあたっては、当行本支店窓口にご用意しております「商品概要説明書」「契約締結前交付書面(兼外貨預金等書面)」を必ずご覧ください。
  • 外貨預金には為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金作成時の払い込み円価額を下回る(円貨額で元本割れする)リスクがあります。
  • 円貨を外貨にする際(お預入れ時)及び外貨を円貨にする際(お引出し時レート)は手数料がかかります。お預入れ及びお引出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート(お預入れ時)、TTBレート(お引出し時)をそれぞれ適用します。TTSレートとTTBレートには差があるため、為替相場に変動がない場合でも、お引出し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回る(円貨額で元本割れする)リスクがあります。
  • TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、たとえば1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1オーストラリアドルあたり4円の負担がかかります。
  • 外貨預金のお預入れまたはお引出しの際には、原則手数料がかかります。なお、その際の手数料は取引内容・方法により異なりますので手数料の合計額や計算方法を予め全てを表示することはできません。
  • 個人のお客さまの場合、20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
  • 外貨預金は預金保険の対象ではありません。預金保険制度については窓口でおたずねください。
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