投資信託の4つの特徴
①少額から投資可能
通常、株式や債券に投資するにはまとまった資金が必要ですが、投資信託は多くのお客さまからの資金をまとめて投資するので少額から始めることができます。
- 商品によって購入単位は異なります。詳しくは窓口でお問い合わせください。
②分散投資
リスクをおさえつつリターンを高めるため複数の株式や債券に分けて運用します。また様々な国にも分散して投資できるのでリスクの低減が期待できます。
③投資の専門家が運用
個人では債券や株式などの幅広い情報収集や投資手法を身につけるのは大変ですが、投資信託はお客さまに代わって知識・経験豊富な専門家が運用します。
④投資タイプが選べる
リスクとリターンの度合いが異なる様々なタイプの商品があり、お客さまの投資経験、リスクに対する考え方、投資目的、興味ある投資対象に合わせてご希望のファンドをお選びいただきます。
投資信託のしくみ
- 上記は、お客さま(受益者)、愛知銀行(販売会社)、委託会社(投信会社)、受託会社(信託銀行)の四者による契約型投資信託を表したものです。
万一、関係会社が破綻しても…
投資信託では、お預かりしたご資金は投信会社と信託銀行との間で締結された信託契約に基づき、信託銀行が「信託財産」として自行の資産および他の信託財産とは明確に分別して管理していますので、販売会社・投信会社・信託銀行のいずれかが万一破綻したとしても、お預かりしたご資金には影響が及びません。
投資信託と預金の違いは?
投資信託 | 円預金 | |
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元本の保証 | 元本は保証されていません。 | 元本は保証されています。※ |
利益 (収益分配金) |
運用状況によって受け取る金額(収益分配金)は変化します。 (「収益分配金」が出ないこともあります。) |
あらかじめ決められた利率に基づく金額を受け取れます。 |
預金保険制度の適用 | 対象外です。 (また、当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の支払対象外です。) |
対象です。 |
手数料 | 購入・換金時に手数料が必要なものがあります。また、保有期間中には信託報酬が必要となります。 | 手数料はかかりません。 |
- 1金融機関、1預金者当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。ただし、預金保険制度により全額が保護される「決済性預金」は、他の預金とは別に保護されます。
一般的な投資信託のタイプ
投資信託のリスクとリターンについて
資産運用において、リスクとリターンは切っても切れない関係にあります。ここで言うリスクとは「投資対象の価格変動幅」のことです。つまり、リスクが大きい場合、投資対象の価格が大きく動くため、予測したリターンとの差も大きくなることを意味します。リスクを小さくしようとすれば期待される収益は限られ、収益を追求するとその分リスクは大きくなります。
- この図は一定のリターンをお約束するものではなく、あくまでも傾向を示したものです。
投資信託は預金とは違い"投資"ですので、元本が保証されたものではありません。高い収益(リターン)が得られることもあれば、逆に投資額を下回る可能性(リスク)もあります。リターンがあるところにリスクがあること。資産運用をするうえで、理解しておきたい「リスク」と「リターン」の関係です。
主なリスクの種類
投資信託は、国内外の株式・債券・不動産投資信託(リート)等で運用しているため、株価や債券価格の下落、為替変動などにより運用実績が変動し投資元本を割込むことがあります。
株価変動リスク
国内外の経済情勢、発行企業の業績、市場の需要と供給の変化等により株価が変動するリスクをいいます。一般に株式市況が悪化すると株価が下落し、株価の下落(上昇)は基準価額の下落(上昇)要因となります。
為替変動リスク
外国為替相場の変動によりファンドが保有する外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に、投資している国の適貨が円に対して弱く(=円高に)なれば基準価額の下落要因となり、強く(=円安に)なれば基準価額の上昇要因となります。
信用リスク
投資した有価証券の発行体(国や企業等)が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般にこのようなリスクが生じた場合またはそれが予想される場合には有価証券の価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。
金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。債券価格は一般に投資している国の金利が上昇(下落)した場合には、基準価額の下落(上昇)要因となります。
- 投資信託のリスクは上記のリスクに限定されるものではありません。各商品のリスクの詳細については、最新の投資信託説明書(交付目論見書)等をご確認ください。
リスクと上手につきあうために
資産分散
複数の異なる金融商品を組み合わせる
一般的には、保有する金融商品の種類を増やすほど、一度に値下がりする危険性は少なくなるといわれています。1つの商品が値下がりしても、残りの商品が順調ならば、その分をカバーすることができるからです。
例えば…
- 外国債券ファンドと国内株式ファンドの組み合わせ
- 先進国の債券ファンドと新興国の債券ファンドの組み合わせ など
時間分散
投資信託を購入する時期を分散する
安い時に買って高い時に売る。理想ではありますがプロでもなかなかうまくできるものではありません。そこで一度にまとめて購入して投資するのではなく、一定額を定期的に購入すると、価格が高い時には少ない口数、価格が安い時には多くの口数を購入できることから、平均購入単価を低く抑えることができると一般的にいわれています。
例えば…
- 積立投信 など
長期投資
長い目で見た運用を心がける
投資信託は長期保有を前提として運用しています。株式も、債券も価格変動はつきものですが、短期の値動きの幅にふり回されずに、長い目で保有すると一般的にリスクを抑えることができるといわれています。
投資信託にかかる費用・税金は?
それぞれの場面で費用と税金がかかります。
- それぞれの費用等はファンドにより異なるため、事前に料率等を示すことができません。
- 費用および課税関係については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等、またはお客さま向け資料をお読みください。
投資信託の収益分配金とは?
1. 投資信託の分配金の支払いについて
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産の中から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金の額は、投資信託の運用状況に応じて変動します。分配金は、あらかじめ一定の額の分配を約束されたものではなく、運用状況によっては分配金額が変わる場合や分配金が支払われない場合があります。
2. 普通分配金・元本払戻金(特別分配金)について
投資信託の分配金には「普通分配金」「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
普通分配金 | 個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。普通分配金は投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われ、利益として課税対象になります。 |
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元本払戻金(特別分配金) | 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。また、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払戻し」に当たるため、非課税となります。 |
- 普通分配金に対する課税については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
3. 分配金に関する留意事項
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
- 配当等収益(経費控除後)
- 有価証券売買益・評価益(経費控除後)
- 分配準備積立金
- 収益調整金
分配準備積立金 | 期中収益(①+②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。 |
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収益調整金 | 追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。 |
4. 分配金と基準価額の関係について
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。