はじめよう保険

長い人生を豊かに過ごすにはお金の計画も必要です。
セカンドライフのことを考えてみませんか?

長寿国、日本。
セカンドライフは思った以上に長いのです。

60歳からの平均余命は男性で約23年、女性で約28年になります。この期間に支給される公的年金は厚生年金に加入したサラリーマン夫婦を例にすると、月額22.1万円です。ゆとりある生活を送るのに希望される月額は平均で34.9万円。
セカンドライフをゆとりを持って生活するには公的年金だけでは不足してしまうようです。

  • 60歳の平均余命

  • 夫婦2人のゆとりある生活費

  • 老後を夫婦2人で暮らしていく上で必要と考える費用。「生活保障に関する調査(2016年)」(生命保険文化センター)
  • ゆとりある生活費への不足額 月額12.8万円 標準的な年金額※月額22.1万円

  • 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額。「平成28年度の年金額」(厚生労働省)
  • 100名の60歳の方のうち80歳まで長生きされる方の人数

    男性64人 女性82人

  • 平均余命とは例えば60歳の人がその後何年生きられるかという指標。平均寿命は0歳の人がその後何年生きられるかという指標。「平成28年簡易生命表」(厚生労働省)

いつ起こるかわからない万が一のこと。
残される家族ヘ不安はありませんか?

「日常の生活資金」に対する不安

遺族の生活に対する不安の内容は、1位「遺族の日常生活資金が不足する」2位「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」と、生活資金への不安が大きいことがわかります。

「相続」に対する不安のお声もあります

また、相続税の支払いや、遺産分割に対する不安もあるようです。

  • 死亡時の遺族の生活に対する不安の内容

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成28年度

保険商品で将来のことや万が一のことに備えることができます。

公的年金支給開始までの収入のつなぎとして、
また、公的年金支給開始後の不足額を補う役割として利用する。

  • 公的年金支給開始の図

  • 公的年金支給開始の図

「相続」への備えのひとつとして、「生命保険」がお役に立ちます。

保険には、「相続」に備えて考えておきたい「遺産分割」「流動性資金の準備」「相続財産の評価」に対応できる3つの特色があります。

大切な人に財産を残してあげたい
遺産分割

お金に「宛名」をつけられます

生命保険の場合、死亡保険金受取人をあらかじめ指定するため、将来誰がどれだけ受け取るのかを決めておくことができます。

家族がすぐに使えるお金を確保したい
流動性資金の準備

すぐに使えるお金の準備ができます

死亡保険金は受取人が指定されているため、原則遺産分割協議の対象から外れます。従って、受取人からの請求手続きにより速やかに支払われます。

相続税がどれくらいかかるか心配
相続財産の評価

相続税の非課税枠があります

現預金は100%相続税の課税対象となりますが、生命保険には特有の相続時税務取扱いがあります。
死亡給付金はみなし相続財産として相続税の課税対象とはなりますが、「500万円×法定相続人の数」まで相続税の非課税枠が認められています。(相続税条第12条)

  • 「契約者・被保険者=被相続人、死亡給付金受取人=法定相続人」の契約で本人が死亡した場合。死亡保険金の非課税枠の適用は他の生命保険の死亡給付金も合算されます。
    (当資料は、平成26年4月の税制・法令等に基づき作成しています。今後、税務の取扱い等が変わる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。)

安定して増やしたい方に

定額年金保険

契約時に将来の年金原資が確定している

あらかじめ定められた利率で運用するため将来の年金原資が決まっています。
運用期間後、一括または年金でお受け取りいただけます。

イメージ図

  • 定期年金保険のイメージ図

定額年金保険に関する主な注意事項

  • ご契約後、一定期間内に中途解約された場合、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
  • 外貨建定額個人年金保険の場合、死亡給付金や年金原資が外貨建で確定します。為替レートの変動により、円換算後のお受取保険金額が、ご契約時における円換算後の保険金額や一時払保険料を下回ることがあります。
  • リスクの内容は商品によって異なります。詳しくは商品ごとの「パンフレット」 、「契約締結前交付書面」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等でご確認ください。
  • 一般勘定で運用しています

積極的に増やしたい方に

変額年金保険

運用成果により年金原資が変動する

運用実績に応じて将来の年金原資が増減します。
運用期間後、一括または年金でお受け取りいただけます。

イメージ図

下記は一般的な変額年金保険の商品性を表したイメージ図であり、商品やご契約の形態によっては内容が異なります。

  • 変額年金保険のイメージ図

変額年金保険に関する主な注意事項

  • 運用実績によっては、運用(据置)期間終了後に年金原資が一時払保険料を下回る場合があります。
  • 運用(据置)期間終了後に、年金原資が一時払保険料を下回っている場合でも、一時払保険料と同額の年金原資が保証されている商品もあります。
  • 一般的に国内外の株式・債券等に投資している特別勘定で運用しており、運用実績が積立金額・将来の年金等の増減につながります。
    そのため、株式・債券価格・為替・金利等の変動により積立金額・解約返戻金等はー時払保険料を下回ることがあります。
  • リスクの内容は商品によって異なります。詳しくは商品ごとの「パンフレット」 、「契約締結前交付書面」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等でご確認ください。
  • 特別勘定で運用しています

万一の保障が一生涯続き、のこされた家族を支えます

一時払終身保険

一生涯の死亡保障、満期を定めず運用

払い込んだ保険料に応じて被保険者が亡くなられた場合に死亡保険金をお支払いします。保障は、解約されない限り一生涯続きます。
なお、保険料はご契約時に一時払いで払い込みいただきます。

イメージ図

下記は一般的な一時払終身保険の商品性を表したイメージ図であり、商品やご契約の形態によっては内容が異なります。

  • 一時払終身保険のイメージ図

一時払終身保険に関する主な注意事項

  • ご契約後、一定期間内に中途解約された場合、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
  • リスクの内容は商品によって異なります。詳しくは商品ごとの「パンフレット」 、「契約締結前交付書面」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等でご確認ください。

平準払終身保険

計画的に準備したい

平準払終身保険とは、保険料払込期間中に保険料を払い込むことで、一生涯の死亡保障が準備できます。
保険料払込方法は、月払・年払・全期前納払等があります。

イメージ図

下記は一般的な一時払終身保険の商品性を表したイメージ図であり、商品やご契約の形態によっては内容が異なります。

  • 平準払終身保険のイメージ図

平準払終身保険に関する主な注意事項

  • ご契約後、一定期間内に中途解約された場合、解約返戻金額が払込保険料を下回ることがあります。
  • リスクの内容は商品によって異なります。詳しくは商品ごとの「パンフレット」 、「契約締結前交付書面」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等でご確認ください。

個人年金保険の受取方法について

個人年金保険の受取方法には主に3つの種類があります。
ご自分のライフプランに合わせて、受取方法をご検討ください。

保証期間付終身保険

保証期間内は被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れ、その後は生存している限り年金を受け取れます。

  • 保証期間付終身保険の図

確定年金

あらかじめ定めた一定期間、年金を受け取ることができます。その期間中に被保険者が亡くなった場合は、残りの期間、遺族に年金または一時金が支払われます。

  • 確定年金の図

一括受取

年金での受け取りに代えて、一括で受け取れます。

  • 一括受取

お客さまにご負担していただく諸費用のうち主なものは以下の通りです。

保険契約関係費

ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。

資産運用関係費

投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用、特別勘定の運用により発生する費用です。

解約控除

契約日から一定期間内に解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。

  • 他に「契約初期費用」などがあります。
  • ご負担いただく手数料種類やその料率は、商品によって異なります。そのため本パンフレッ卜では具体的な金額・計算方法は記載しておりません。詳しくは商品ごとの「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。

基本的な用語の解説

一時払

契約時に全保険期間分の保険料をまとめて支払う方法。生命保険料控除は保険料の支払いがあった年に一回しか適用できない。

全期前納払

契約時に保険会社が全保険期間分の保険料を預かり、毎年保険料に充当していく方法。毎年、生命保険料控除の適用がある。

運用(据置)期間

契約日から年金支払開始日の前日までの期間

死亡給付金(保険金)

被保険者が年金支払開始日前に死亡したとき支払われるお金のこと

年金原資

年金支払開始時における将来の年金を支払うための原資となるお金のこと

解約返戻金

契約が解約された場合等に契約者に支払われる資金のこと

保険契約者

保険会社と保険契約を締結し、ご契約にあたっての権利(契約内容の変更など)と義務(保険料支払義務など)を持つ人のこと

被保険者

保険契約の保障対象となる人のこと

年金受取人

保険契約者が年金を受け取ることを指定した人のこと

死亡給付金(保険金)受取人 一般勘定 特別勘定

保険契約者が死亡給付金(保険金)を受け取ることを指定した人のこと

一般勘定

一定の給付が保証され、資産運用に際しても安全性が重視される
定額個人年金保険契約にかかる資産の管理・運用を行うもので、特別勘定とは明確に区分し、管理・運用する。

特別勘定

変額個人年金保険契約にかかる資産の管理・運用を行うもので、他の保険種類にかかる資産とは区別し、独立して管理・運用される。

当資料はお客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定のお取引への投資勧誘を目的としたものではありません。

各種のお取引・投資のご検討および最終決定は、お客さまご自身の判断でされますようお願いいたします。また、当資料は信頼できると考えられている情報に基づいて作成しておりますが、その正確性および完全性に関して保証するものではありませんので、ご了承ください。なお、当資料の無断複製、複写、転送はされないようにお願い申し上げます。また、当行取扱いの各商品等には、商品により、株式や債券の値動き、為替相場の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約概要、注意喚起情報等をよくお読みください。なお、当方の都合で、当資料の全部または一部を予告なしに変更させていただくことがありますので、予めご了承ください。

保険商品に関する留意点

個人年金保険・終身保険等の保険(以下、「保険」といいます。)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  1. ご検討にあたっては、各商品の内容について「パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要、注意喚起情報)」「契約のしおり」などでご確認ください。
  2. 保険商品は、引受保険会社が保険の引受を行う保険商品であり、預金ではありません。また預金保険の対象ではありません。
  3. 法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況によっては、お申込みいただけない場合があります。
  4. 商品種類によっては、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金、年金額は払込保険料を下回ることがあり、また保険会社の状況により、損失が生ずるおそれがあります。外貨建ての場合、為替相場の変動により、年金や解約返戻金等を円換算した金額が、払込保険料を円換算した金額を下回るリスクがあります。
  5. MVA(市場価格調整)を利用した保険商品については、市場金利に応じた資産運用の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動によって、損失が生じるおそれがあります。
  6. 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用の他、ご契約後も保険契約関係費用、運用関係費用、年金管理費用などがかかる場合がありますが、商品ごとに異なりますので、表示することができません。また、一定期間内で解約される場合、解約控除がなされる場合があります。お客さまにご負担いただく費用等はこれらを足し合わせた金額となります。詳しくは「契約締結前交付書面(契約概要、注意喚起情報)」等でご確認ください。
  7. 積立利率・予定利率等は、支払保険料全体に対する実質的な利回りを示すとは限りません。

本パンフレットは保険商品の一般的な商品性について説明したもので、募集文書ではありません。

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