新着情報・お知らせ
お取引時の確認について
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2016年09月30日
大切なお知らせ
当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）に基づき、口座開設等の際にお客さまの氏名・住居・生年月日および取引を行う目的・ご職業等を確認させていただいておりますが、同法の改正により、2016年１０月１日以降、お取り扱いが一部変更になります。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
お客さまへの確認が必要なお取引
- 口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
- １０万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
- ２００万円を超える現金や持参人払式小切手の受入・払出
- 融資取引 等
これらの取引時以外にも確認させていただく場合があります。
お客さまへの確認事項とお持ちいただくもの
（ が今回変更された事項です）
| 確 認 事 項 | お持ちいただくもの（原本をお持ちください） | |
| 個人の お客さま※１ |
氏名・住居・生年月日 |
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| 職業 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 取引を行う目的 | ||
| 法人の お客さま※２ |
名称、本店または主たる事務所の所在地 |
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| 事業内容 |
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| ご来店された方の氏名・住居・生年月日 等 | 上記「個人のお客さま」に記載された確認書類に加え、委任状等により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。 | |
| 取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 議決権の保有比率の合計が25％超等の個人の方の氏名・住居・生年月日※４※５ |
- ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方の氏名・住居・生年月日とあわせて、ご本人のためにお取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
- 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類以外の書類の提示をお願いする場合があります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については、一部取扱が異なる場合があります。
- 同法に基づき履歴事項全部証明書（登記事項証明書）をお持ちいただく場合、確認事項は複数ありますが、１通で結構です。口座開設時は、履歴事項全部証明書に限定させていただきますので、ご了承ください。
- 法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般社団法人等においては、収益総額の25％超の配当を受ける個人の方等の氏名・住居・生年月日を確認させていただきます。
- 「議決権保有比率が50％超の方」がいらっしゃる場合は、その方についてのみ確認させていただきます。
その他ご注意いただきたい事柄
- 過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項を確認させていただく場合があります。
- 特定の国に居住（所在）している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまにつきましても、上記事項の再確認をお願いすることがあります（その際は、複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
- 資産・収入の状況等、上記確認事項以外の事項を確認させていただく場合があります。
- 上記事項が確認できないときは、お取引ができない場合があります。
- 上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
金融庁ホームページ「金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください」
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