キャンペーン情報

• 「年金請求書」「受取機関変更届」をすでに年金事務所等にご提出されている場合は、キャンペーンの対象外です。（電子申請の場合を除く）
• エントリーが可能となるのは「ゆうゆうプラス定期」を合計100万円以上お預入れいただいた日です。先着800名様限定です。先着人数に達し次第、エントリー受付は締め切らせていただきます。
• 2026年10月末までに年金振込が確認できない場合、プレゼント時期までに年金受取口座・ゆうゆうプラス定期が解約されている場合は対象となりませんのでご了承ください。
• プレゼントはご指定いただいた年金受取口座に入金いたします。プレゼントの入金時期は、条件の達成時期（年金振込確認日）によって異なります。諸事情により遅れる場合がありますのでご了承ください。
  • 4月末までに条件達成：2026年5月下旬
  • 6月末までに条件達成：2026年7月下旬
  • 8月末までに条件達成：2026年9月下旬
  • 10月末までに条件達成：2026年11月下旬
• 各特典は重複してご利用いただけます。
• プレゼントによる景品は税法上、確定申告が必要となる場合があります。

＜アプリ＞

• 期間中にあいぎんアプリをダウンロードいただき、口座をご登録のうえ、あいぎんアプリのプッシュ通知設定を「ON」にしていただく必要があります。
• 満15歳未満および満75歳以上のお客さまで個人向けインターネットバンキングのご契約がない場合は、事前にお近くの窓口で当行所定のお手続きが必要となります。
• 対象先の判定時点で、あいぎんアプリの解約（アンインストール含む）、あいぎんアプリにご登録の代表口座の解約、あいぎんアプリのプッシュ通知設定を「OFF」にされている場合は対象となりません。

＜NISA＞

• インターネットバンキングによるお取引も対象となります。

• ご紹介者さまは、紹介（エントリー）時点で当行ですでに公的年金をお受け取りの方（年金振込実績のある方）に限ります。
• 特典4の対象となるご紹介は、期間中お一人さま5名までです。過去に年金キャンペーンのプレゼント対象となった方も対象となります。
• ご紹介者さまとご紹介を受けた方が同一名義・相互紹介の場合は対象外です。
• ご紹介を受ける方は、当行で初めて公的年金の受取を指定される方（請求・変更問いません）で、かつご指定手続き前の方に限ります。
• ご紹介を受けた方が特典1のプレゼント対象となった場合に、ご紹介者さまの年金受取口座に入金します。
• プレゼントの入金時期は、ご紹介を受けた方の条件の達成時期（年金振込確認日）によって異なります。諸事情により遅れる場合がありますのでご了承ください。
  • 4月末までに条件達成：2026年5月下旬
  • 6月末までに条件達成：2026年7月下旬
  • 8月末までに条件達成：2026年9月下旬
  • 10月末までに条件達成：2026年11月下旬
• プレゼントによる景品は税法上、確定申告が必要となる場合があります。

• 当行で開設するNISA口座への受入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます（上場株式や上場投資信託（ETF・REIT）などは取り扱っておりません）。
• 現在特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
• NISA口座内の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
• 年間の非課税投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円（お申込み手数料を除く金額）であり、各年において年間の非課税投資枠に満たなかった未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
• 非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）については、NISA口座内の投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
• NISA口座内の公募株式投資信託を換金し譲渡損失が発生しても、特定口座などで保有する他の上場株式の譲渡益や配当などとの損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
• 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。
• つみたて投資枠のご利用には、累積投資契約（積立契約）の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品（当行が指定する長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託）の買付けが行われます。
• つみたて投資枠により買い付けた投資信託の信託報酬などの概算値は、原則として年1回通知いたします。
• 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受入れはできなくなります。
• 「非課税口座開設届出書」の提出により、NISA口座を即日で開設し、同日にNISA優先扱いの買付、「あいぎん積立投信」・「つみたて投資枠」の申込みを行うことができます。但し、インターネットでの申込みの場合は、「投資信託口座開設完了のご案内」メール着信後となります。
• 事後的に二重口座であったことが判明した場合には、そのNISA口座で買付けた投資信託は買付時に遡って、特定口座（特定口座を未開設の場合は一般口座）に移管されます。なお、移管以前に生じた配当所得及び譲渡所得については、一般口座での取引として取扱われ、遡及して課税されます。譲渡益については確定申告が必要です。

• 「あいぎん積立投信」及び「つみたて投資枠」の契約も特定口座（特定口座を未開設の場合は一般口座）扱いとなります。

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
• 投資信託の運用による損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
• 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。また外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 投資信託は、ご購入時にお申込手数料（お申込金額または基準価額に対して最大2.75%（税込））ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料（公社債投信で1万口あたり最大110円（税込））が必要なものや信託財産留保額（ご換金時の基準価額に対して最大0.5%）が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.42%（税込））とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管等に要する諸費用等を信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料等の合計額」については、保有期間や運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等によりご確認ください。
• ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
• 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。