個人情報保護宣言
株式会社あいち銀行（以下、「当行」といいます。）は、当行のお客さまの個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得するお客さまの個人情報を大切なものと考え、お客さまとの円滑な取引や、お客さまへのより良いサービスの提供のために、次の考え方・方針に基づきお客さまの個人情報を適正に利用するとともに厳格に取り扱うことを宣言いたします。
1.個人情報保護に対する取組方針
- 当行では、個人情報の適切な保護と利用に関し、全ての役職員が「個人情報の保護に関する法律」および関連する法令、規則、ガイドライン等（以下、「法令等」といいます。）に加え当行が制定した規程等を遵守いたします。
- 当行では、法令等で定める場合を除き、個人情報を別に掲げる利用目的以外で利用いたしません。
- 当行では、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人データの適切な保護と利用のために必要かつ適切な安全管理対策を講じます。
- 個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの等）を構成するものです。
- 保有個人データの開示等のお申し出、個人情報に関するご質問ならびにご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をいたします。
- 保有個人データとは、当行が開示等を行う権限を有する個人データです。
- 個人情報の適正な取扱いと管理を継続的に行い、これらの取組みは適宜見直し、改善してまいります。
2.個人情報の取得・利用または第三者への提供について
- 当行では、個人情報の取得に際しては、その目的をあらかじめ明示のうえ、当行ならびに株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「親会社」といいます。）および有価証券報告書等に記載されている当行を含む親会社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）各社の経営管理、その他これら業務に附帯する業務および当社グループ各社に共通する業務において、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により取得いたします。
- 当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報※ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
- 要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報です。（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実等）
- 当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
- （取得する情報源の例）
- 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのＷｅｂ等の画面へのデータ入力）
- 電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
- 当行は、特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則等の法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することとします。
また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について当行のホームページ等で公表することといたします。
> 個人情報の利用目的について詳しくはこちら
当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用する等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当行は、与信業務に際して当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記ホームページ等での公表にかかわらず、その利用目的を他の契約条項等と明確に分離してご本人に明示することといたします。
当行は、個人情報を取得する場合には、その利用目的について原則として書面（電磁的記録を含みます。）にて明示し、ご本人の同意を得ることといたします。 - 当行は、ご本人の同意を得ている場合および法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
- 当行は、ご本人の同意を得ている場合および法令等に定める場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。第三者には外国にある第三者を含みますが、外国にある第三者にお客さまの個人情報を提供する場合には、法令等に基づき同意取得に先立ってご本人に対して所定の情報提供を行います。
なお、ご本人の同意を得る際に第三者が所在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、特定できた外国等に関して情報提供を行います。 - 当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適切な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱状況を点検する等の適切な監督を行います。
- 当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
- （委託する事務の例）
- 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
- 外国為替等の対外取引関係業務
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- 当行では、当社グループ各社との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。
- 当行では、お客さまから取得した個人情報から仮名加工情報を作成することがありますが、作成にあたっては法令等を遵守いたします。なお、法令等に基づく場合を除いて、仮名加工情報を第三者に提供いたしません。
- 仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した個人に関する情報です。
- 当行では、お客さまから取得した個人情報から匿名加工情報を作成することがありますが、作成にあたっては法令等を遵守し、作成した場合および第三者提供する場合には当行のホームページ等で公表することといたします。
- 匿名加工情報とは、個人情報から氏名、生年月日等の記述や、免許証・旅券の番号等を削除して特定の個人を識別することができないように加工した個人に関する情報です。
3.個人データ等の委託および共同利用
当行は、個人データおよび特定個人情報の取扱いを委託するまたは別に掲げる当社グループ各社と共同利用する際には、厳格な取扱いと管理を義務付けるとともに、その運用に関し必要かつ適切な監督を実施いたします。ただし、特定個人情報は共同利用いたしません。
4.個人データの管理方法および漏えい等の防止等について
- 当行は、個人情報の漏えい、滅失または毀損（以下、「漏えい等」といいます。）の防止のため、規程・要領等の整備、ならびに全行的な管理体制の整備、全ての役職員に対する教育・指導の周知徹底等、必要かつ適切な安全管理措置を講じてまいります。このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。
- 当行が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
- 内部規律の整備
当行における個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針として個人情報保護宣言を策定するとともに、個人データの取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、個人情報の取扱方法や担当者およびその任務等について規程等を策定し、定期的に見直しを実施する等の規律を整備しています。 - 組織体制の整備
当行における個人データの取扱いのすべてを監督する個人データ管理責任者を設置し、役職員が漏えい等を把握した場合、速やかに個人データ管理責任者に報告・連絡する等の体制を整備しています。 - 定期点検・監査
個人データの取扱いについて、定期的な自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。 - 役職員の教育
役職員に対して個人情報保護および情報セキュリティに関する定期的な研修を実施するとともに、役職員の秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み、行内で周知する等の措置を講じています。 - 不正アクセス等の防止
外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入する等の措置を講じています。 - 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し必要かつ適切な措置を講じます。
- 内部規律の整備
- 当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めます。
5.保有個人データ等の開示等のご請求等について
- 当行は、上記1の法令等に基づき、次の①から④の場合を除き保有個人データもしくは第三者提供記録の開示、利用目的の通知、保有個人データの訂正・追加・削除、または利用停止・消去および第三者提供の停止についてご本人からのご請求を受付いたします。
- 開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示することで当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが法令等に違反することとなる場合
- 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申し出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。
当行が定めた手続きに従って速やかに調査を実施し、結果については、当行からご本人に対しご希望に沿って電磁的記録の提供による方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付等による方法）等によりご連絡いたします。
なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は､当行所定の手数料1,100円（消費税込み）をご負担していただきます。
また、代理人によるご請求の場合は、ご本人との関係を証明する書類、代理人のご本人確認書類が必要となります。 - 当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は、当行本支店にお申し出いただけば、取扱いを中止いたします。
6.個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問・ご意見・ご要望および苦情等の受付窓口
当行では、個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問・ご意見・ご要望および苦情等の受付窓口を次のとおり設置しておりますので、お申し出ください。寄せられた事案について、速やかな対応をいたします。苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。
個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するお問い合わせ窓口
〒460-8678 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号
株式会社あいち銀行お客様相談センター
- TEL:
- 052-251-3211 （大代表）
- 受付時間：
- 9:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）
7.当行が加盟する認定個人情報保護団体
- 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
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当行は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
8.個人情報保護への取組みの維持・改善について
当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう役職員への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。
愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号
株式会社 あいち銀行
代表取締役頭取執行役員 鈴木武裕
改正日 2025年4月1日
個人情報保護宣言を変更する場合は、当行のホームページ等で公表いたします。
なお、お客さまの特定個人情報等の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく当行の特定個人情報等の取扱いに関する基本方針もご覧ください。