投資信託取引

インターネット投資信託取引の特徴

特徴1

ご来店不要で、どこでも簡単にお取引できます。

特徴2

24時間、いつでもお取引可能です。

特徴3

販売手数料がいつでも20%OFFです。

ご利用いただけるお客さま

インターネット投資信託取引は、以下の1〜3を全て満たすお客さまがご利用いただけます。

(1)満20歳以上のお客さま

(2)「投資信託口座」を開設いただいているお客さま

(3)愛銀Aiダイレクトの新規申込が完了されているお客さま

  • インターネット投資信託取引をご利用いただくためには、投資信託の指定預金口座を愛銀Aiダイレクトの代表口座または、サービス利用口座に登録する必要があります。

ご利用状況に応じた利用開始手続きについて

お手続き お手続き方法

A

愛銀Aiダイレクトにログオン後、投資信託利用確認(※)が必要です。

※インターネット投資信託取引の利用確認は、ログオン後、画面上部のメニューから投資信託を選択いただき、「利用する」に変更してください。

B

以下の方法により、投資信託口座(特定口座に限る)の開設が必要です。
開設後は、上記Aのお手続きが必要です。

◆「投資信託口座」の開設方法

申込方法 お申込いただける方 インターネット投資信託取引
の利用確認
窓口お申込
  1. 満20歳以上の方
    (愛銀Aiダイレクトからのお申込みは上限80歳未満の方まで)
  2. 税務上の居住地国が「日本のみ」の方
  3. 当行にお届けいただいているご住所・氏名に変更がない方
  4. 本人確認書類をご用意いただける方※2
  5. 個人番号確認書類をご用意いただける方
  6. ※2:愛銀Aiダイレクトからのお申込みは、本人確認書類として、「運転免許証」「個人番号カード」等をご用意いただける方となります。

お手続きA
愛銀Aiダイレクトお申込
※1

※1:申込受付後に口座開設書類を送付いたします。ご記入後、返送いただきお手続きが完了します。
郵送のため、お手続き完了まで2週間程度かかりますので、ご了承ください。

C

愛銀Aiダイレクトページより、新規申込手続きを行ってください。

お手続き完了後は、上記Aのお手続きが必要です。

D

愛銀Aiダイレクトページより、新規申込手続きを行ってください。

お手続き完了後は、上記Bのお手続きが必要です。

口座開設アプリで普通預金口座開設された方へのご留意事項

口座開設アプリで普通預金口座を開設された方は、投資信託口座開設お申込時に普通預金の印鑑届けが必要です。

当行に口座をお持ちでないお客さまは、口座開設をお願いします。

口座開設の手続き方法について、詳しくはこちら

サービス概要

購  入 投資信託の購入手続きができます。
  • 金額指定購入のみのお取り扱いとなります。
解  約 投資信託の解約手続きができます。
  • 全部解約または口数指定解約のみのお取り扱いとなります。
積立投資信託 積立投資信託の新規・変更・廃止手続きができます。
照会サービス 投資信託の保管残高・取引履歴・分配金履歴・運用損益・譲渡損益などの照会ができます。
投資信託口座の
新規開設
投資信託口座の新規開設申込手続きができます。
  • お申し込みいただいたお客さまに必要書類を郵送します。
  • 投資信託口座の新規開設と同時にNISA口座の開設申込が可能です。

ご利用可能時間

原則24時間

(ただし、システムメンテナンス等でご利用いただけない時間帯を除きます)

【当日扱いの取引】
銀行営業日の0:00~15:00までにお申込が完了したお手続き

【翌営業日扱いの取引】
上記以外の時間帯および銀行休業日にお申込が完了したお手続き

投資信託に関する留意事項

投資信託取引に関する留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
  • 投資信託は元本が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
  • 購入する投資信託は、愛知銀行が販売の取扱いを行い、各投資信託委託会社(運用会社)が設定・運用を行います。
  • 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。また外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 投資信託は、ご購入時にお申込手数料(お申込金額または基準価額に対して最大2.75%(税込))ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料(公社債投信で1万口あたり最大110円(税込))が必要なものや信託財産留保額(ご換金時の基準価額に対して最大0.5%)が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.09%(税込))とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管等に要する諸費用等を信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料等の合計額」については、保有期間や運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
    詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面によりご確認ください。
    ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
  • 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。
  • 投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 本資料は愛知銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)に関する留意事項

  • 当行で開設するNISA口座への受入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます(上場株式や上場投資信託(ETF・REIT)等は取り扱っておりません)。
    但し、つみたてNISAは当行が指定するつみたてNISA適格商品に限ります。現在特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
  • NISA口座内の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更する場合は、原則暦年単位となります。
  • 年間の非課税投資枠は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円(お申し込み手数料を除く金額)であり、各年において年間の非課税投資枠に満たなかった未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA口座内の公募株式投資信託を一度解約すると、その非課税投資枠の再利用はできません。
    したがって短期間での売買等を前提とした投資には適していません。
  • NISA口座内の公募株式投資信託を換金し譲渡損失が発生しても、特定口座等で保有する他の上場株式の譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。
  • つみたてNISAのご利用には、累積投資契約(積立契約)の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品(つみたてNISA適格商品)の買付けが行われます。
  • つみたてNISAにより買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値は、原則として年1回通知いたします。
  • つみたてNISAでは一般NISAと異なりロールオーバーができません。
  • 基準経過日(NISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合は、累積投資勘定への上場株式 等の受入れができなくなります。
  • 「非課税口座開設届出書」の提出により、NISA口座を即日で開設し、同日にNISA優先扱いの買付、「あいぎん積立投信」・「つみたてNISA」の申込みを行うことができます。但し、インターネットでの申込みの場合は、「投資信託口座開設完了のご案内」メール着信後となります。
  • 事後的に二重口座であったことが判明した場合には、そのNISA口座で買付けた投資信託は買付時に遡って、特定口座(特定口座を未開設の場合は一般口座)に移管されます。なお、移管以前に生じた配当所得及び譲渡所得については、一般口座での取引として扱われ、遡及して課税されます。譲渡益については確定申告が必要です。
    • 「あいぎん積立投信」及び「つみたてNISA」の契約も特定口座(特定口座を未開設の場合は一般口座)扱いとなります。

商号等:株式会社愛知銀行
登録金融機関:東海財務局長(登金)第12号
加入協会:日本証券業協会