キャンペーン情報
あいぎん NISAデビュー応援＆紹介キャンペーン
取扱期間：2025年10月01日～2026年03月31日
対象となるお客さま
個人のお客さま
キャンペーン特典お受け取りの一例
キャンペーンの留意事項
- 各特典は重複してご利用いただけますが、特典2の対象となるご紹介は10名までです。
- インターネットバンキングによるお取引も対象となります。
- NISA口座で投資信託をご購入・積立投信のお申込みをいただき、事後的に二重口座であったことが判明した場合は対象となりません。
- プレゼントは投資信託指定預金口座に入金します。入金のご連絡はいたしませんので、通帳等でご確認いただきますようお願いいたします。
- プレゼントの入金は以下の時期に実施予定です。
- 対象取引の申込が2025年12月30日までに完了された場合：2026年2月下旬
- 対象取引の申込が2026年3月31日までに完了された場合：2026年5月下旬
諸事情により遅れる場合がありますのでご了承ください。
また、プレゼント入金時に投資信託指定預金口座が解約されている場合は対象外となります。
- プレゼントによる景品は、税法上確定申告が必要となる場合があります。
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お近くの店舗を探すNISAとは？
NISAとは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常、投資で得られた利益には約20％の税金がかかりますが、NISAなら利益に対して非課税（0円）になり、利益をそのまま受け取ることができます。
例えば投資信託を運用して利益を得られたとき、通常の投資信託口座（一般口座・特定口座）とNISA口座を比べると、手元に残る金額には大きな差があります。
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少額からスタートOK！専門家が運用してくれるから投資初心者でも安心 |
留意事項
NISA口座に関する留意事項
- 当行で開設するNISA口座への受入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます（上場株式や上場投資信託（ETF・REIT）などは取り扱っておりません）。
- 現在特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
- NISA口座内の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
- 年間の非課税投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円（お申込み手数料を除く金額）であり、各年において年間の非課税投資枠に満たなかった未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
- 非課税保有限度額（つみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）については、NISA口座内の投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- NISA口座内の公募株式投資信託を換金し譲渡損失が発生しても、特定口座などで保有する他の上場株式の譲渡益や配当などとの損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。
- つみたて投資枠のご利用には、累積投資契約（積立契約）の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品（当行が指定する長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託）の買付けが行われます。
- NISA口座により買付けた投資信託の信託報酬などの概算値は、原則として年1回通知いたします。
- 基準経過日（NISA口座にはじめてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受入れはできなくなります。
- ｢非課税口座開設届出書」の提出により、NISA口座を即日で開設し、同日にNISA優先扱いの買付け、「あいぎん積立投信」・「つみたて投資枠」の申込みを行うことができます。但し、インターネットでの申込みの場合は、「投資信託口座開設完了のご案内」メール着信後となります。
- 事後的に二重口座であったことが判明した場合には、そのNISA口座で買付けた投資信託は買付時に遡って、特定口座（特定口座を未開設の場合は一般口座）に移管されます。なお、移管以前に生じた配当所得および譲渡所得については、一般口座での取引として取扱われ、遡及して課税されます。譲渡益については確定申告が必要です。
- 「あいぎん積立投信」および「つみたて投資枠」の契約も特定口座（特定口座を未開設の場合は一般口座）扱いとなります。
投資信託に関する留意事項
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
- 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券などに投資しますので、運用実績は市場環境などにより変動します。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 投資信託は、ご購入時にお申込手数料（お申込金額または基準価額に対して最大2.75％（税込））ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料（公社債投信で1万口あたり最大110円（税込））が必要なものや信託財産留保額（ご換金時の基準価額に対して最大0.5％）が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.42％（税込））とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管などに要する諸費用等を信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料等の合計額」については、保有期間や運用状況などにより変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等によりご確認ください。
- 投資ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
- 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しております。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。