キャンペーン情報

こどもNISA予約受付スタート!

取扱期間:2026年10月20日~2027年03月31日

  • 2027年1月からこどもNISA制度が開始されます! 条件①と②を満たした方にもれなく! あいち銀行オリジナルあーちめじるしキーホルダープレゼント! 11月16日以降、店頭窓口でお渡しします※無くなり次第終了いたします。 条件1:予約受付フォームよりエントリー ご来店時に予約完了メールを提示してください 条件2:_18歳未満のお子さま名義で普通預金口座開設 既に普通預金口座をお持ちの方は口座確認のみいたします。 ※2027年1月4日以降のNISA口座開設時には、今回の条件とは別で、払い出し制限を設けた普通預金口座の新規開設が必要となります。ご了承ください。

2027年1月より
0歳からNISA口座が開設できるようになります!

対象となるお客さま

個人のお客さま

キャンペーンの留意事項

  • 期間内に以下の条件を満たしたお客さまにもれなくあいち銀行オリジナル あーちめじるしキーホルダーをプレゼントします。
    プレゼントは11月16日以降、店頭窓口でお渡しいたします。
    1. 所定の予約受付フォームからエントリー
    2. 18歳未満のお子さま名義にて、普通預金口座を開設
      既に普通預金口座をお持ちの方は口座確認のみいたします。
      • 2027年1月4日以降のNISA口座開設時には、今回の条件とは別で、払い出し制限を設けた普通預金口座の開設が必要となります。ご了承ください。
  • 本キャンペーンは2027年1月1日時点で18歳未満の個人のお客さまのみご利用いただけます。
  • 期間内でも、あいち銀行オリジナル あーちめじるしキーホルダーが無くなり次第終了する場合があります。

①所定の予約受付フォームからエントリー

②18歳未満のお子さま名義にて、普通預金口座を開設

NISAとは?

NISAとは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常、投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISAなら利益に対して非課税(0円)になり、利益をそのまま受け取ることができます。

例えば投資信託を運用して利益を得られたとき、通常の投資信託口座(一般口座・特定口座)とNISA口座を比べると、手元に残る金額には大きな差があります。

  • 投資信託の運用で10万円の利益を得た場合

少額からスタートOK!専門家が運用してくれるから投資初心者でも安心

留意事項

こどもNISA口座に関する留意事項
  • こどもNISAは、2027年開始予定の未成年向け非課税投資制度です。0~17歳を対象に、長期・安定的な投資を通じて将来の資産形成を支援する枠組みで、投資によって得られた運用益が非課税となります。
  • 当行で開設するこどもNISA口座への受け入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます。
  • 非課税投資枠は年間60万円、累計600万円で、18歳になると成人NISAへ自動的に移行されます。
  • こどもNISA口座で発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
  • こどもNISAは1人1口座に限られており、複数の金融機関に重複して申し込むことはできません。
  • こどもNISA口座開設後は金融機関の変更はできません。ただし、口座を廃止して別の金融機関に口座開設することは可能です。なお、口座廃止する場合にはこれまで受け取った利益や含み益に課税されますのでご留意ください。
  • 2027年1月4日以降のNISA口座開設時には、今回の条件とは別で、払い出し制限を設けた普通預金口座の新規開設が必要となります。ご了承ください。
  • 制度内容や開始時期は変更となる可能性があります。
投資信託取引に関する留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
  • 購入する投資信託は、あいち銀行が販売の取扱いを行い、各投資信託委託会社(運用会社)が設定・運用を行います。
  • 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券などに投資しますので、運用実績は市場環境などにより変動します。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 投資信託は、ご購入時にお申込手数料(お申込金額または基準価額に対して最大2.75%(税込))ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料(公社債投信で1万口あたり最大110円(税込))が必要なものや信託財産留保額(ご換金時の基準価額に対して最大0.5%)が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込))とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管などに要する諸費用などを信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料などの合計額」については、保有期間や運用状況などにより変動しますので、事前に料率、上限額などを表示することができません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面によりご確認ください。
  • 投資ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
  • 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。