キャンペーン情報
あいぎん こどもNISAみらいをそだてるキャンペーン
取扱期間:2026年11月16日~2027年03月31日
2027年1月より
0歳からNISA口座が開設できるようになります!
対象となるお客さま
個人のお客さま
キャンペーンお申し込みの流れ
- 特典1の予約受付フォームからエントリー
※特典1は10月20日からの「こどもNISA予約受付スタート!」でエントリーいただいた方も対象となります。 - 18歳未満のお子さま名義の普通預金口座を店頭もしくはアプリで開設
(既にお子さまの普通預金口座をお持ちの方は③へ) - 店頭窓口にて「あーちめじるしキーホルダー」をお受け取り
(②で既に「お子さまの普通預金口座をお持ちの方」は口座確認のみさせていただきます)
※キーホルダーは1月4日以降のこどもNISA口座開設のご来店時でもお受け取りいただけます。 - 2027年1月4日以降に店頭窓口で「こどもNISA」口座を開設
※こどもNISA口座の開設は1月4日から申込受付いたします。 - 2027年1月4日から2027年3月31日までに「特典2.こどもNISAコース」「特典3.ご家族NISAコース」それぞれの条件を達成で特典プレゼント!
- 詳細は各特典の条件およびキャンペーン共通の留意事項をご確認ください。
特典1【こどもNISA予約特典】
特典1【条件①】
①予約受付フォームからエントリー
特典1【条件②】
②18歳未満のお子さま名義にて、普通預金口座を開設
お店で相談したい方はこちら
お近くの店舗を探す特典2【こどもNISAコース】
特典3【ご家族NISAコース】
特典3【条件③】申込フォームよりエントリー
キャンペーンの留意事項
- 特典1は期間内に以下の条件を満たしたお客さまにもれなくあいち銀行オリジナル あ一ちめじるしキーホルダーをプレゼントします。
- 所定の予約受付フォームからエントリー
- 18歳未満のお子さま名義にて、普通預金口座を開設
- こどもNISA口座の開設には、18歳未満の普通預金口座が2つ必要です。
- 現在、18歳未満のお子さま名義の普通預金口座をお持ちでないお客さまは新たに口座の開設をお願いいたします。
- 一つ目の口座はアプリにて開設が可能ですが、二つ目の口座はご来店いただく必要があります。
- ジュニアNISA口座をお持ちのお客さまは普通預金口座が新たにもう一つ必要となります。
- 既に普通預金口座をお持ちの方は店頭で口座確認のみいたします。
- プレゼントは店頭窓口でお渡しいたします。
- 期間内でも、あいち銀行オリジナル あ一ちめじるしキーホルダーが無くなり次第終了する場合があります。
- 特典1・特典2は2027年1月1日時点で18歳未満の個人のお客さまのみご利用いただけます。
- 特典2はお子さまの普通預金口座に入金します。特典3はご本人の投資信託指定預金口座に入金します。入金のご連絡はいたしませんので、通帳などでご確認いただきますようお願いいたします。
- 各プレゼントは期間中お一人さま一回限りです。
- 2027年5月末時点でキャンペーンの対象となる条件を満たしていない場合は対象となりません。
- 期間中、同一対象商品を複数回お申込み、複数銘柄の対象商品をお申込みいただいた場合は、特典2・特典3ともに合算して集計いたします。
- NISA口座で投資信託をご購入・積立投信のお申込みをいただき、事後的に二重口座であったことが判明した場合は対象となりません。
- 現金プレゼントの入金は以下の時期に実施予定です。
- 各特典の取引条件を2027年3月31日までに満たされた場合:2027年4月下旬
- 各特典の取引条件を2027年5月31日までに満たされた場合:2027年6月下旬
諸事情により遅れる場合がありますのでご了承ください。また、プレゼント入金時に投資信託指定預金口座が解約されている場合は対象外となります。
- プレゼントによる景品は、税法上確定申告が必要となる場合があります。
- 金融情勢の変化等により、当行の判断でキャンペーンの内容を変更または中止させていただく場合がございます。
NISAとは?
NISAとは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常、投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISAなら利益に対して非課税(0円)になり、利益をそのまま受け取ることができます。
例えば投資信託を運用して利益を得られたとき、通常の投資信託口座(一般口座・特定口座)とNISA口座を比べると、手元に残る金額には大きな差があります。
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こどもNISA口座・NISA口座・投資信託に関する留意事項
こどもNISA口座に関する留意事項
- こどもNISAは、2027年開始予定の未成年向け非課税投資制度です。0~17歳を対象に、長期・安定的な投資を通じて将来の資産形成を支援する枠組みで、投資によって得られた運用益が非課税となります。
- 当行で開設するこどもNISA口座への受け入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます。
- 非課税投資枠は年間60万円、累計600万円で、18歳になると成人NISAへ自動的に移行されます。
- こどもNISA口座で発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
- こどもNISAは1人1口座に限られており、複数の金融機関に重複して申し込むことはできません。
- こどもNISA口座開設後は金融機関の変更はできません。ただし、口座を廃止して別の金融機関に口座開設することは可能です。なお、口座廃止する場合にはこれまで受け取った利益や含み益に課税されますのでご留意ください。
- こどもNISA口座の開設は、原則、親権者さまのご来店が必要です。
- 2027年1月4日以降のこどもNISA口座開設時には、特典1の条件2とは別に、払い出し制限を設けた普通預金口座の新規開設が必要となります。ご了承ください。
- 制度内容や開始時期は変更となる可能性があります。
NISA口座に関する留意事項
- 当行で開設するNISA口座への受入れ対象となるのは、当行取扱いの公募株式投資信託に限られます(上場株式や上場投資信託(ETF・REIT)などは取り扱っておりません)。
- 現在特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
- NISA口座内の残高を他の金融機関へ移管することはできません。
- 年間の非課税投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円(お申込み手数料を除く金額)であり、各年において年間の非課税投資枠に満たなかった未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。
- 非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)については、NISA口座内の投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- NISA口座内の公募株式投資信託を換金し譲渡損失が発生しても、特定口座などで保有する他の上場株式の譲渡益や配当などとの損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。
- つみたて投資枠のご利用には、累積投資契約(積立契約)の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品(当行が指定する長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託)の買付けが行われます。
- NISA口座により買い付けた投資信託の信託報酬などの概算値は、原則として年1回通知いたします。
- 基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)における氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受入れはできなくなります。
- 「非課税口座開設届出書」の提出により、NISA口座を即日で開設し、同日にNISA優先扱いの買付、「あいぎん積立投信」・「つみたて投資枠」の申込みを行うことができます。但し、インターネットでの申込みの場合は、「投資信託口座開設完了のご案内」メール着信後となります。
- 事後的に二重口座であったことが判明した場合には、そのNISA口座で買付けた投資信託は買付時に遡って、特定口座(特定口座を未開設の場合は一般口座)に移管されます。なお、移管以前に生じた配当所得および譲渡所得については、一般口座での取引として取扱われ、遡及して課税されます。譲渡益については確定申告が必要です。
- 「あいぎん積立投信」および「つみたて投資枠」の契約も特定口座(特定口座を未開設の場合は一般口座)扱いとなります。
投資信託取引に関する留意事項
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
- 購入する投資信託は、あいち銀行が販売の取扱いを行い、各投資信託委託会社(運用会社)が設定・運用を行います。
- 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券などに投資しますので、運用実績は市場環境などにより変動します。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 投資信託は、ご購入時にお申込手数料(お申込金額または基準価額に対して最大2.75%(税込))ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料(公社債投信で1万口あたり最大110円(税込))が必要なものや信託財産留保額(ご換金時の基準価額に対して最大0.5%)が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込))とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管などに要する諸費用などを信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料などの合計額」については、保有期間や運用状況などにより変動しますので、事前に料率、上限額などを表示することができません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面によりご確認ください。
- 投資ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
- 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。