「企業版ふるさと納税」は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトへ寄付を行うことで、税制上の優遇を受けながら地域課題の解決に貢献できる制度です。
あいち銀行では、特におすすめするプロジェクトをご紹介しています。

あいち銀行おススメ東海3県プロジェクト

• 企業版ふるさと納税プラットフォーム「river（リバー）」のWebサイトに移動します。

東海3県以外

プロジェクトを一覧で探す

当行おススメ 東海3県最新プロジェクト （愛知・岐阜・三重 / 五十音順）を一覧からお選びいただけます。

• 「都道府県」「自治体名」「プロジェクト名」「寄付対象分野」等で検索できます。

かんたん寄付の流れ

地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」のWebサイトから、自治体やプロジェクトを選択し、オンラインで企業版ふるさと納税（寄付）を行うことができます。

• 寄付には「river企業会員登録（無料）」と「riverマイページへのログイン」が必要です。
• 会員登録は無料です。

税額控除シミュレーター

自社の寄付可能金額は「税額控除シミュレーター」を使うと便利です！

あいち銀行を通じた寄付の実績

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の最大6割（令和2年4月より拡充）を法人関係税から税額控除する仕組みです。
これにより損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の9割が軽減され、実質的な企業の負担は1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税は、本社所在地以外の自治体への寄付が対象です。

企業が寄付を行うメリット

• 

  社会貢献

  地方創生に貢献する
  企業として公表・PR

• 

  パートナーシップ

  地方公共団体との
  新たなパートナーシップの構築

• 

  企業価値向上

  SDGsを通じた
  企業の価値向上

企業としての公表・PRの例①

riverを通じて企業版ふるさと納税を行うと、寄付企業として「river」Webページにプロジェクトとともに掲載されます。また、企業の紹介、寄付支援したプロジェクトが企業ページ^※で紹介されます！

• riverマイページに記載した企業情報が掲載されます。

企業としての公表・PRの例②

自治体によって寄付に対する以下のような取り組みを行っています！

• 取り組みは各自治体、各プロジェクトによって異なります。詳しくは各寄付プロジェクトページをご確認ください。

地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」のご案内

企業版ふるさと納税を活用した
『地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」』とは

企業と地方を繋ぎ、双方の課題解決への支援をする

riverは、地域と企業をつなぐ新領域のプラットフォームです。riverを通じて、金銭的・人的リソースを、日本の隅々にまで流し込み、地域課題解決解決の芽を全国各地に広げています。

• 「river（リバー）」は、株式会社カルティブの登録商標です。

企業版ふるさと納税活用に当たっての留意事項

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