Q & A

ダイワファンドラップオンラインに関するQ & A

「ダイワファンドラップオンライン」に関してのよくある質問をまとめました。

Q. 「ダイワファンドラップオンライン」とは何ですか

A.

「ダイワファンドラップオンライン」は、ロボアドバイザーがお客さまに代わって世界の株式や債券などへ分散投資を行なう、ネット完結の自動化された大和証券の資産運用サービスです。

Q. 「投資一任契約」とは何ですか

A.

「投資一任契約」とは、大和証券がお客さまから投資判断や売買など資産運用に関する権限を一任いただく契約のことです。

Q. 誰でも「ダイワファンドラップオンライン」を始められますか

A.

未成年のお客さまや米国籍のお客さま、日本に居住していないお客さまはお申込みいただけません。

Q. 大和証券に口座がなくても「ダイワファンドラップオンライン」を始められますか

A.

大和証券に口座をお持ちのお客さまが対象のサービスです。また、オンライントレードおよびeメンバーのお申込みが必要となります。

Q. 大和証券の口座開設完了後、「ダイワファンドラップオンライン」の申込手続きまでの流れを教えてください

A.

大和証券ホームページよりオンライントレードにログイン後、「ダイワファンドラップオンライン」を選択、診断メニューに進み、新規契約の申込手続きをしてください。なお、お申込みできるのは、買付余力の金額の範囲内になりますので、先にご入金のお手続きを済ませてからお申込みください。

Q. サービス時間を教えてください

A.

【各種お申込み】※ 新規契約・増額・減額・解約・スタイル変更・定期積立サービス
営業日: 6:00 ~ 20:00 / 20:10 ~ 翌3:00(予約扱い)
非営業日: 6:00 ~ 翌1:00(予約扱い)

【シミュレーション】
営業日: 6:00 ~ 翌3:00
非営業日: 6:00 ~ 翌1:00

【契約内容・運用状況のご確認】
営業日: 6:00 ~ 翌3:00
非営業日: 6:00 ~ 翌1:00

Q. 最低投資金額はいくらですか

A.

1万円から1円単位でお申込みいただけます。

Q. 「ダイワファンドラップオンライン」はいつでも解約(または契約金額の減額)できますか

A.

解約および契約金額の減額は、 契約締結日(減額の場合、当初運用開始日)の3カ月後からお申込みいただけます。
契約金額の減額は、1万円以上1円単位(契約金額の減額の上限は5億円)でのお申込みとなります。ただし、契約資産の時価評価額が1万円を下回るような減額、および時価評価額の80%を超える減額はできません。
お支払いのタイミングは解約・契約金額の減額のお申込みの受付後、7営業日以降となります(お客さまの保有資産の状況等により日数は異なります)。

Q. 新規契約や契約変更の取消はいつまでできますか

A.

【新規契約・増額】
運用開始日の前営業日20:00まで

【解約・減額】
申込日20:00まで(予約の場合、翌営業日20:00まで)

【運用スタイルの変更】
当該月の月末最終営業日20:00まで

Q. 「ダイワファンドラップオンライン」のサービスを利用する場合、どのような手数料がかかりますか

A.

運用・管理等に係る費用として、ご契約資産の評価額に1.1%(年率・税込)を乗じたファンドラップオンライン・フィーを3カ月ごとに前払いでお支払いいただきます。
また、ファンドラップオンライン・フィーの他に、投資対象となる投資信託に関して信託報酬などの間接的にご負担いただく費用がかかります。

Q. 手数料は、いつ、どのように支払うことになりますか

A.

運用・管理等に係る費用であるファンドラップオンライン・フィーは、原則3ヵ月間を一計算期間とし、その期初ごとに、ご契約資産から差し引かせていただきます。初回計算期間は「運用開始日」から「運用開始日以降、初回に迎える3・6・9・12月のいずれかの月の末日」までとなります。

Q. 運用開始後、資産状況はどこから確認できますか

A.

大和証券ホームページよりオンライントレードにログイン後、「ファンドラップサービスへ」(または「ダイワファンドラップオンライン」)を選択、各種照会から「資産状況」や「損益推移」をご確認いただけます。

Q. 「ダイワファンドラップオンライン」の運用開始後、資産状況の確認できる書面は郵送されますか

A.

お客さまの資産状況はインターネット上でご確認いただけます。また、お取引に関する報告書類等は全て電子交付となりますので、郵送はいたしません。

Q. 「定期積立サービス」とはどのようなサービスですか

A.

毎月自動的に「ダイワファンドラップオンライン」の積立投資を行なうサービスです。
お申込みから積立金額の変更まですべてパソコンやスマートフォンから行なうことができます。また、毎月の積立金額に一定金額を上乗せするボーナス月を2つまで設定できます。

Q. 「定期積立サービス」はいくらから申し込めますか

A.

月々1万円から1円単位でお申込みいただけます。また、毎月の積立金額に一定金額を上乗せするボーナス月を2つまで設定できます。

Q. 「定期積立サービス」の申込みをしましたが、いつから開始されますか

A.

積立日は毎月10日(非営業日の場合、翌営業日)です。お申込受付日の翌営業日以降、最初に迎える積立日から積立を行ないます。
※ただし、新規契約時に定期積立を同時に申込む場合、初回の積立日は新規契約の運用開始日の翌営業日以降、最初に到来する10日となります。

Q. 「定期積立サービス」で、大和証券口座に残高がなく、引落しができなかった場合はどうなりますか

A.

積立日の前営業日時点において、お客さまの大和証券口座における買付余力が積立金額に不足していた場合、当該月の積立は行なわれません。翌月以降の積立はご契約の通り行なわれますので、積立日の前営業日までに積立金額相当分の金額のご用意をお願いいたします。

Q. 「ダイワファンドラップオンライン」は特定口座の対象となりますか

A.

大和証券総合取引口座において特定口座を開設されている場合、特定口座の計算対象となります。
ただし、大和証券にて総合取引口座(仲介用)以外にお客さまが既に総合取引口座を開設済みであり、かつ特定口座サービスを利用している場合、仲介用口座では同サービスは利用できません。

「ダイワファンドラップ オンライン」における源泉徴収・還付方法について

「ダイワファンドラップオンライン」では、保有投資信託の分配金やリバランス、ファンドラップオンライン・フィーの徴収、スタイル変更に伴う保有投資信託の売却による譲渡損益、ファンドラップオンライン・フィー(以下、譲渡損益等)に関して、その時点での特定口座内への算入(源泉徴収・還付)は行ないません。
12月初旬に、「ダイワファンドラップオンライン」における年初からの特定口座内未算入の譲渡損益等を計算し、源泉徴収見込額として「ダイワファンドラップオンライン」の契約資産の一部を売却し、12月中旬に、主口座へ振り替えます。
その後「ダイワファンドラップオンライン」における年初からの特定口座内未算入の譲渡損益等を特定口座内に算入し、主口座にて源泉徴収・還付を行ないます(実際の源泉徴収・還付額と源泉徴収見込額、主口座への振替金額は一致しないことがあります)。
なお、お客さまのお申込みによる減額※、解約があった場合には、その時点で年初からの特定口座内未算入の譲渡損益等を特定口座内に算入し、主口座にて源泉徴収・還付を行ないます。
※ 減額時には、年初からの特定口座内未算入の譲渡損益等を特定口座内に算入するため、源泉徴収額が減額申込金額よりも多くなる場合があります。主口座のお預り金等(お預り金・ダイワMRF)が不足する場合ご入金いただく必要が生じますので、ご注意ください。

Q. 特定口座とは何ですか

A.

上場株式等※の譲渡所得・配当所得・利子所得に係る確定申告の事務負担を軽減できるしくみのことです。「ダイワファンドラップオンライン」に係る譲渡所得等について算入対象となります。詳細は「「ダイワファンドラップオンライン」は特定口座の対象となりますか」をご確認ください。
※上場株式等とは、上場株式、株式投資信託、公社債、公社債投資信託等を指します。

Q. 確定申告は必要ですか

A.

大和証券総合取引口座において特定口座をお申込みになり、かつ源泉徴収ありをご選択のお客さまの場合、特定口座計算対象のお取引について損益計算や源泉徴収を行なうため、確定申告は原則不要となります。源泉徴収なしをご選択のお客さまの場合、大和証券の作成する「特定口座年間取引報告書」をもとに税務署にて確定申告を行なっていただく必要があります。特定口座をお申込みされていない場合など、特定口座計算対象外のお取引がある場合は、お客さまご自身で年間損益計算を行ない、確定申告を行なっていただく必要があります。

Q. NISAの利用はできますか

A.

NISA口座ではお申込みいただけません。

お問い合わせ先

営業推進部 営業推進グループ

0120-858-013

【受付時間】月~金曜日 9:00~17:00
※土・日・祝、銀行の休業日は除きます。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

  • 「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用(ファンドラップオンライン・フィー)は、契約資産の時価評価額に対して最大 1.1%(年率・税込)となります。その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用(信託報酬)の合計が純資産総額に対して概算で 0.11%~0.34%(年率・税込)かかります(組入れ状況等によっては変動します)。さらに、投資対象である投資信託では監査報酬等の費用が発生しますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

  • 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
  • 「ダイワファンドラップオンライン」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額(元本)が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
  • 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。

ご投資にあたっての留意点

  • 「ダイワファンドラップオンライン」のご契約にあたっては、あらかじめ「契約締結前交付書面」を交付しますので、お申込み前によくお読みください。
  • 「ダイワファンドラップオンライン」をお申込みの際には、「ダイワファンドラップオンライン投資一任契約書(兼 契約締結時交付書面)」、「ダイワファンドラップオンラインサービス約款」等で契約内容をご確認ください。

ダイワファンドラップオンラインに関するご注意事項

  • 本サービスは、大和証券が提供する投資一任運用サービスであり、契約の相手方は大和証券となります。愛知銀行の商品ではありません。愛知銀行は大和証券との契約に基づき、お客さまと大和証券との間で締結される投資一任契約の媒介を行ない、運用資産の管理・運用は大和証券が行ないます。ダイワファンドラップオンライン投資一任契約にはクーリング・オフ制度は適用されません。「ダイワファンドラップオンライン」は預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。預金保険については、愛知銀行の窓口までお問い合わせください。

金融商品仲介業務留意事項

  • 金融商品仲介業務で取扱う商品は、預金保険制度の対象ではありません。
  • 金融商品仲介業務で取扱う商品は、金融商品取引法第37条の6(書面による金融商品取引契約の解除条項)の規定の適用(クーリングオフ)は受けません。
  • 金融商品仲介業務で取扱う商品に関するお客さまの取引内容等については、金融商品仲介口座を開設する委託金融商品取引業者と共有します。
  • お客さまの金融商品仲介口座は委託金融商品取引業者に開設され、口座開設後のお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
  • 委託金融商品取引業者の商品、サービス等であっても当行でお取扱いできないものもあります。
  • 日本証券業協会が定める反社会的勢力に該当した場合は、取引が停止され、金融商品仲介口座も解約させていただきます。
  • 当行における金融商品仲介業務でのお取引が他の取引に影響を与えることはありません。また、当行における預金・融資等のお取引内容が金融商品仲介業務でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 株式等のお取引には、国内株式委託手数料(約定代金に対して最大1.265%「税込」ただし、最低2,750円「税込」)をご負担いただきます。外国株式等のお取引には、現地諸費用等を別途ご負担いただくことがあります。株式等の売買にあたっては価格の変動による損失が生じる可能性があります。
  • 債券をお買付いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じる可能性があります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動により、損失が発生する可能性があります。また、債券の発行者または、元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じる可能性があります。
  • 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じる可能性があります。
  • 商品ごとの手数料等およびリスクは異なります。上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みください。
  • 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容開示が行われないものがあります。

【登録金融機関】
商号等:株式会社愛知銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第12号
加入協会:日本証券業協会

【委託金融商品取引業者】
商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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