経営者保証に関するガイドラインへの取組方針・活用状況

経営者保証に関するガイドラインを融資慣行として浸透・定着させるための取組方針

当行は、「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守してまいります。
当行は、お客さまと保証契約を締結する場合、また保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

経営者の方から個人保証を求める際の対応について

2013年12月5日の経営者保証に関するガイドライン研究会による「経営者保証に関するガイドライン」の公表を踏まえ、当行における経営者などの方から個人保証を求める際の対応について説明いたします。

1. 当行は保証契約を締結する際、お客さま（債務者の方および連帯保証人の方）に対して、以下の3項目について確認を行い、そのうえで保証金額を含め保証の必要性を総合的に検討いたします。
   （1）法人と経営者の方との関係の明確な区分・分離が図られているか否か
   （2）財務基盤の強化が図られているか否か
   （3）財務状況の正確な把握および適時適切な情報開示などによる経営の透明性の確保が図られているか否か
2. 保証履行時は以下のとおり対応いたします。
   保証履行時の履行請求は、原則として一律に保証金額の請求を行うものではなく、保証履行時の連帯保証人の方の資産状況などを考慮したうえで履行の範囲を決定いたします。
3. 連帯保証人の方から保証契約の変更・解除の申し出を受けた際には、以下の項目などを検討したうえで改めて、保証の必要性および適切な保証金額について真摯かつ柔軟に対応いたします。
   （1）法人と経営者個人の方の資産・経理が明確に分離されているか
   （2）法人と経営者個人の方との資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないか
   （3）法人のみの資産・収益力で借入金の返済が可能と判断しうるか

ガイドラインおよび「経営者保証に関するガイドライン」Q＆Aの詳細は下記のホームページをご覧ください。

経営者保証に関するガイドラインの活用状況

当行では、お客さま本位の業務運営を行い、お客さまからの揺るぎない信頼を得るための取組みを進めております。そのひとつとして、お客さまとの融資取引における「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況をまとめましたので公表いたします。

項目	2023年4月～2023年9月	2023年10月～2024年3月	2024年4月～2024年9月	2024年10月～2025年3月
①新規に無保証で融資した件数	7,429件	7,408件	6,950件	6,325件
②経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数	0件	0件	0件	0件
③経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数	0件	0件	0件	0件
④経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数	1件	6件	19件	8件
⑤新規融資件数	13,318件	13,138件	11,370件	9,999件
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合［（①+②+③+④）/⑤］	（55.8％）	（56.4％）	（61.3％）	（63.3％）

代表者の交代時における対応

項目	2023年4月 ～2023年9月	2023年10月～2024年3月	2024年4月 ～2024年9月	2024年10月～2025年3月
旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数	41件 （8.9%）	45件 （11.1%）	65件 （18.7%）	65件 （29.1%）
旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数	166件 （36.2%）	158件 （39.1%）	110件 （31.7%）	99件 （44.4%）
旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数	245件 （53.4%）	184件 （45.5%）	164件 （47.3%）	55件 （24.7%）
旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数	7件 （1.5%）	17件 （4.2%）	8件 （2.3%）	4件 （1.8%）

• 2024年12月以前は、合併前の旧愛知銀行、旧中京銀行合算の件数です。

今後もお客さまとの保証契約につきましては、「経営者保証に関するガイドライン」にもとづき誠実に対応するよう努めてまいります。