遺言代用信託

200万円以上3,000万円以下（1万円単位）

主運用資産：定期預金

お申込日の翌月の15日
（金融機関の休業日の場合は当該日の前営業日となります。）

信託設定日からお客さまがご指定した期間（5年～30年の期間から1年単位で指定）後に最初に到来する計算期日

※計算期日は、毎年５月10日となります。

相続人となられる方（推定相続人）の中から、最大4名さままでご指定いただけます。

原則として、信託設定日（信託契約日）から信託期間満了日までとなります。

「一時金受取」「定時定額受取」「一時金受取と定時定額受取の併用」の中からお受取人さまごとにお選びいただきます。
定時定額受取は、年1回または年2回、1～10年以内で選択できます。

お申込金額の2.2%（税込）とします。なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。
追加信託時には、追加信託お申込時の金額の2.2%（税込）を申込手数料として、追加信託金の引落時に追加信託金と一緒にお支払いいただきます。本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。

解約手数料はかかりません。

信託報酬は、原則として計算期日（毎年5月10日）に合同運用財産の中からいただきます。信託報酬は下記の計算式に基づき算出されます。

信託報酬＝計算期間中の信託元本平均残高×信託報酬率（0.10%）×計算期間中の日数÷365（円未満切捨）

ただし、上記式により算出される額が、計算期間における信託の利益（信託財産の運用収益等から費用等を控除した額）を上回る場合は、計算期間中の信託元本平均残高に0.001%および計算期間中の日数を乗じ365で除した値（円未満切捨）を下限として、信託の利益の範囲内でいただきます。

信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、合同運用財産の中から支払う場合があります。
当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。

• 受益者の収益金に関しては、20.315%※（国税15.315%、地方税5%）の税金が分配時に源泉徴収されます（本商品は、マル優制度の取り扱いはございません）。
  ※課税上の取り扱いは2026年1月現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。
• 受取人（第二受益者）が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合、元利金の支払が行われないことにより、配当がなされなかったり、元本に損失が生じる可能性があります。

市場金利の変動に伴い、運用資産である定期預金等から生じる収益が低下する場合には、結果として、元本に損失が生じるおそれがあります。

一時期に想定を超える大量の中途解約や相続発生による一時金の支払が発生するなど、支払準備のための資金が不足した場合、換金処分のため定期預金等を中途解約する可能性があります。その結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回ることとなり、元本に損失が生じるおそれがあります。