資産運用セットプラン「あいぎんセレクトプラン」

  • あいぎんセレクトプラン画像
    • 「円定期預金」の特別金利はプラン(預入原資)ごとに異なります。
      特別金利は初回満期日までとし、自動継続以降は継続日における店頭表示金利を適用いたします。
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【計算例】

たとえば、スタンダードプランで円定期預金に100万円をお預け入れの場合、3か月(90日と仮定)で得られる利息(税引後)は以下の通りとなります。

計算例の図

~資産をそだてるために~
【スタンダードプラン】

2024年4月1日現在

単利型:スーパー定期3か月 単利型:大口定期預金3か月
ご利用いただける方 定期預金と投資信託を同時に申し込み、かつ申込金額の50%以上を 投資信託にお預け入れいただく個人のお客さま
取扱期間 2024年4月1日(月)~2024年12月30日(月)
預金の種類 期間3か月の自動継続スーパー定期 期間3か月の自動継続大口定期
預入方法
  1. 預入方法:一括預入
  2. 預入金額:50万円以上1,000万円未満
  3. 預入単位:1円単位
  1. 預入方法:一括預入
  2. 預入金額:1,000万円以上5,000万円以下
  3. 預入単位:1円単位
取扱窓口 大阪支店、東京支店を除く全店
  • お取り扱いは店頭窓口のみとなります
払戻方法 満期日以後に一括して払い戻します
利息
  1. 適用利率
    • 3か月もの 年2.0%(税引後 年1.593%)
    • 特別金利の適用は初回満期日までの1回限りで、自動継続後は継続時の店頭表示金利を適用します
  2. 利払頻度
    • 満期日以後に一括して支払います
  3. 計算方法
    • 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算
税金 源泉分離課税
  • マル優(少額貯蓄非課税制度)の取り扱いができます(350万円まで)
源泉分離課税
手数料
中途解約時の取り扱い 満期日前に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息をこの預金とともに払い戻します
その他参考となる事項 自動継続後は通常のスーパー定期として取扱います 自動継続後は通常の大口定期預金として取扱います

~ご退職者さまや相続金を受け取られた方の運用に~
【退職金・相続金プラン】

2024年4月1日現在

退職金・相続金を原資とした金利優遇プランでお申込いただくお客さまは、下記の注意事項も合わせてご確認ください。

【退職金プランの場合】

  • ご利用いただける方
    1年以内に退職一時金を受取られた方がご利用いただけます
  • お申込みに必要な書類について
    お申込時に退職金受取額等を確認させていただきます。退職金受取口座の預金通帳(※)と、退職金の源泉徴収票などをお持ちください。
    • 他の金融機関でお受取の場合でも、当行にお預け替えいただければ対象となります。
  • その他
    退職一時金受取金額の範囲でご利用いただけます。ご利用は退職金受取後、1回限りとさせていただきます。

【相続金プランの場合】

  • ご利用いただける方
    金融機関での相続手続完了後1年以内(※1)に、相続により 資金を受取られた方(※2)がご利用いただけます。
    • 他の金融機関でお受取の場合でも、当行にお預け替えいただければ対象となります。
  • お申込みに必要な書類について
    お申込時に「お申込される方が相続人であること」、「相続により取得した金額」、「金融機関での相続完了時期」などを確認させていただきます。
    相続金受取口座の預金通帳(※)や、遺産分割協議書の写しなどをお持ちください。
    • 他の金融機関でお受取の場合でも、当行にお預け替えいただければ対象となります。
  • その他
    相続金受取金額の範囲内でご利用いただけます。ご利用は相続金受取後、1回限りとさせていただきます。
単利型:スーパー定期3か月 単利型:大口定期預金3か月
ご利用いただける方 定期預金と投資信託を同時に申し込み、かつ申込金額の50%以上を 投資信託にお預け入れいただく個人のお客さま
取扱期間 2024年4月1日(月)~2024年12月30日(月)
預金の種類 期間3か月の自動継続スーパー定期 期間3か月の自動継続大口定期
預入方法
  1. 預入方法:一括預入
  2. 預入金額:50万円以上1,000万円未満
  3. 預入単位:1円単位
  1. 預入方法:一括預入
  2. 預入金額:1,000万円以上5,000万円以下
  3. 預入単位:1円単位
取扱窓口 大阪支店、東京支店を除く全店
  • お取り扱いは店頭窓口のみとなります
払戻方法 満期日以後に一括して払い戻します
利息
  1. 適用利率
    • 3か月もの 年4.0%(税引後 年3.187%)
    • 特別金利の適用は初回満期日までの1回限りで、自動継続後は継続時の店頭表示金利を適用します
  2. 利払頻度
    • 満期日以後に一括して支払います
  3. 計算方法
    • 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算
税金 源泉分離課税
  • マル優(少額貯蓄非課税制度)の取り扱いができます(350万円まで)
源泉分離課税
手数料
中途解約時の取り扱い 満期日前に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息をこの預金とともに払い戻します
その他参考となる事項 自動継続後は通常のスーパー定期として取扱います 自動継続後は通常の大口定期預金として取扱います

あいぎんセレクトプランに関する留意事項

今後の金利情勢等により、取扱期間中でも内容を変更したり、取り扱いを中止させていただく場合があります。

円定期預金について

  • あいぎんセレクトプラン円定期預金へのお預入れは、スーパー定期【自由金利型定期預金(M型)】、または(1,000万円以上のお預入れの場合は)大口定期預金【自由金利型定期預金】となります。
  • 特別金利の適用は初回満期日までの1回限りです。満期後は、同期間のスーパー定期・大口定期預金の店頭表示金利で自動継続 されます。スーパー定期・大口定期預金について、詳しくは店頭に用意してあります商品概要説明書をご覧ください。
  • 店頭表示金利については、店頭またはホームページでご確認ください。
  • 他の金利優遇制度等との併用はできません。
  • 満期日前に解約する場合、解約日における普通預金利率により計算した利息をこの預金とともに払戻します。(特別金利の適用はありません)
  • 自動継続されなかった場合の満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。
  • 預金保険制度の対象預金であり、1金融機関につき預金者1人あたり決済用預金以外の対象預金を合算して、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

投資信託について

  • 当行で取り扱う投資信託のなかからお選びいただきます(積立投資信託を除きます)。

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行に預託いただく投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
  • 投資信託は、国内外の値動きのある株式・債券・不動産投信などの有価証券等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。また外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 投資信託は、ご購入時にお申込手数料(お申込金額または基準価額に対して最大2.75%(税込))ならびにご換金時には一部の商品で解約手数料(公社債投信で1万口あたり最大110円(税込))が必要なものや信託財産留保額(ご換金時の基準価額に対して最大0.5%)が基準価額から差し引かれるものがあります。保有期間中には信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込))とその他の費用として監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管等に要する諸費用等を信託財産から間接的にご負担いただきます。なお、「その他の費用」および「手数料等の合計額」については、保有期間や運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等によりご確認ください。
  • ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。
  • 投資信託のリスクおよび手数料等は商品毎に異なりますので、投資信託をご購入の際は、事前に各商品の最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店の窓口にてご用意しています。なお、インターネット取引専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は窓口にはご用意しておりませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。

当行が契約している指定紛争解決機関

連絡先 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772
  • 投資信託に関する苦情処理措置及び紛争解決措置については、上記以外に次の機関があります。
連絡先 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005