| 1 | 商品名（愛称） |
自由金利型定期預金
（愛称：大口定期預金） |
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| 2 | ご利用いただける方 |
個人および法人のお客さま |
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| 3 | 期間 |
- 定型方式
1か月、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年
- 満期日指定方式
1か月超5年未満
- 定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取り扱いができます
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| 4 | 預入方法 |
- 預入方法：一括してお預け入れいただきます
- 預入金額：1,000万円以上
- 預入単位：1円単位
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| 5 | 払戻方法 |
満期日以後に一括して払い戻します |
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| 6 | 利息 |
- 適用金利
預入（継続）日に預入期間に応じた店頭表示利率を満期日まで適用します
- 利払頻度
- 預入期間2年未満のものは、満期日以後に一括して支払います
- 預入期間2年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年毎の応当日）以後および満期日以後に当行所定の方法で分割して支払います
- 中間利払方法
- 中間利払利率
預入日における店頭表示のこの預金の預入期間に応じた利率×70%（小数点第4位以下切捨て）
- 中間払利息の計算
元金×（1）の利率×中間利払日数※/365-支払済中間払利息
- 中間利払日数は預入日から当該中間利払日の前日までの日数（中間利払日-預入日）
- 受取方法
中間利払日に指定口座へ入金します
- 計算方法
付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算
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| 7 | 税金 |
- 個人のお客さま：20.315%の源泉分離課税（国税15.315%、地方税5%）
- マル優（少額貯蓄非課税制度）の取り扱いはできません
- 法人のお客さま：総合課税（非課税法人の場合は非課税）
- 法人のお客さまの場合は、平成28年1月1日以降は国税15.315%のみ源泉徴収し、地方税については源泉徴収しません
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| 8 | 手数料 |
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| 9 | 付加できる特約事項 |
個人の自動継続扱いのものは、総合口座の担保とすることができます
ただし、特約書により約定利率を定めたものは、この限りではありません
（貸越利率は、担保定期預金の約定利率に年0.50%を上乗せした利率） |
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| 10 | 中途解約時の取り扱い |
満期日前に解約する場合は、以下の期限前解約利率（小数点第4位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します
| 解約日までの預入期間 | 算式 |
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| 6か月未満 |
解約日における普通預金利率 |
| 6か月以上1年未満 |
預入日における店頭表示のこの預金の「6か月」利率×70% |
| 1年以上2年未満 |
預入日における店頭表示のこの預金の「1年」利率×70% |
| 2年以上3年未満 |
預入日における店頭表示のこの預金の「2年」利率×70% |
| 3年以上4年未満 |
預入日における店頭表示のこの預金の「3年」利率×70% |
| 4年以上5年未満 |
預入日における店頭表示のこの預金の「4年」利率×70% |
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| 11 | その他参考となる事項 |
- 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
- 店頭表示の利率と異なる約定利率とした場合の中間利払利率および期限前解約利率は、「預入日における店頭表示のこの預金の預入期間に応じた利率に70%を乗じた利率（預入期間が6か月未満の場合は解約日における普通預金利率）」と「約定利率」のいずれか低い利率で計算します
- 預金保険制度の対象預金であり、1金融機関につき預金者1人あたり決済用預金以外の対象預金を合算して、元本1,000万円までとその利息等が保護されます
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| 12 | 金利情報の入手方法 |
金利については窓口でお問い合わせください |
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| 13 | 当行が契約している指定紛争解決機関 |
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109または03-5252-3772 |
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